問5
頻出度★★★
複数の企業がアライアンスによって連携して活動する際に, 軽減が期待できるリスクとして, 最も適切なものはどれか。
平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問5
ストラテジ系経営戦略マネジメント › 経営戦略手法
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 5
- ア
正解 アライアンス（企業間提携）とは、複数の企業が資本・技術・販路・人材などの経営資源を持ち寄り、対等な立場で協力して事業を進める形態である。単独で新規事業や大型開発に取り組むと、投資額をすべて自社で負担し、失敗すればその損失も自社だけがかぶることになる。提携すれば投資額と損失リスクを参加各社で分担でき、さらに相手先の既存技術・設備・販売網を活用することで投資そのものを圧縮できる。つまりアライアンスによって直接的に軽減が期待できるのは「事業投資リスク」であり、正解は ア である。
不正解イ
情報漏えいリスクは、提携によって軽減されるどころか「増大する」側のリスクである。アライアンスでは自社の技術情報・顧客情報・ノウハウを相手企業と共有する必要があり、社外に情報が出る経路が増える。だからこそ提携時には秘密保持契約（NDA）を結び、開示範囲を限定する対策が必要になる。
不正解ウ
人材流出リスクも提携で増える方向のリスクである。共同プロジェクトを通じて相手企業と人的交流が生じると、自社の有能な技術者が提携先に引き抜かれる可能性が高まる。アライアンスは投資負担を分け合う仕組みであって、自社従業員の定着率を高める仕組みではない。
不正解エ
不正リスクは、経営者・従業員による横領や粉飾などを防ぐ内部統制（職務分掌、承認手続、監査など）によって低減するものであり、企業間提携とは別の領域の話である。むしろ関係する組織や取引が増えることで統制が及びにくい部分が生じ、不正リスクは高まりうる。
ここがポイント
- アライアンス（戦略的提携）の目的 — 複数企業が経営資源を持ち寄り、開発費・設備投資などの負担と失敗時の損失を分担することで、事業投資リスクを低減し、単独では困難な事業を実現する。
- 提携で「減るリスク」と「増えるリスク」を区別する — 減るのは投資・コスト面のリスク。逆に情報漏えい・人材流出のように、社外との接点が増えることで高まるリスクがあり、NDA や開示範囲の限定といった対策が必要になる。
用語