問11
頻出度★★★
インターネットなどのネットワークを介してコンピュータを利用する場合において，不正アクセス禁止法で禁止されている行為はどれか。
平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問11
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 11
- ア
正解 不正アクセス禁止法は、自分でアクセスする行為だけでなく、他人の識別符号 (ID・パスワード) を「業務その他正当な理由による場合を除いて」第三者に提供する行為も「不正アクセス行為を助長する行為」として禁止している。ア は本人の許可なく他人の ID とパスワードを第三者に教えており、正当な理由のない識別符号の提供そのものにあたるため、この助長行為の禁止に該当する。したがって ア が正解。なお「相手がその利用方法を知っている」という記述は、提供された識別符号が直ちに不正アクセスに使える状況であることを示す補足であり、禁止の中心はあくまで正当な理由なく識別符号を提供すること自体にある。
不正解イ
他人の PC 操作を盗み見て ID・パスワードを入手する行為は、不正アクセス禁止法上の識別符号の「取得」に近いが、取得を罰する規定は「不正アクセス行為の用に供する目的」があることを要件としており、本肢にはその目的が示されていない。加えて取得・保管の禁止規定は平成24年改正で追加されたもので、本問が出題された平成21年時点では存在しなかった。よって本問で「禁止されている行為」として選ぶべき肢ではない。
不正解ウ
メールアドレスは、アクセス制御機能によって利用者を識別するための識別符号 (ID・パスワード等) ではない。したがって本人の了解なく第三者に教えても不正アクセス禁止法の助長行為には当たらない。個人情報保護法上の問題やマナーの問題になり得ても、本問が問う不正アクセス禁止法の禁止行為ではない。
不正解エ
こちらもメールアドレスの取得であり、識別符号の取得ではないため不正アクセス禁止法の規制対象外。同法はアクセス制御機能を持つコンピュータへの不正な利用と、それにつながる識別符号の扱いを規制する法律であり、メールアドレス単体の入手は対象に含まれない。
ここがポイント
- 不正アクセス禁止法が禁じる主な行為は、(1) 他人の識別符号 (ID・パスワード) を無断で入力する等の不正アクセス行為、(2) 正当な理由なく他人の識別符号を第三者に提供する助長行為、(3) 不正アクセス行為の用に供する目的での識別符号の不正取得・不正保管・不正な入力要求 (フィッシング) の三系統。
- 同法の保護対象は「識別符号 (ID・パスワード等)」とアクセス制御機能であり、メールアドレスのような単なる連絡先は対象外。選択肢が識別符号を扱っているかどうかが切り分けの第一のポイント。
用語