問2
頻出度★★★
個人情報保護法において, “個人情報”の対象となるものはどれか。
平成21年度 春期 ITパスポート試験 問2
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 2
不正解ア
企業の名称・電話番号・住所は法人 (組織) を識別する情報であって、個人に関する情報ではない。個人情報保護法が保護対象とするのはあくまで生存する「個人」の情報であり、法人そのものの情報は個人情報に含まれない。ただし、法人の情報であっても担当者個人の氏名やメールアドレスが含まれていれば、その部分は個人情報となる点に注意。
不正解イ
取得時は記名式であっても、回答だけを集計して作成した報告書には氏名などの識別情報が残っておらず、記載された数値からどの回答が誰のものかを特定することはできない。集計という処理を通じて個人を識別できない状態になっているため、その報告書自体は個人情報に当たらない。一方、集計元となった記名済みの回答用紙は氏名を伴うため個人情報である。
- ウ
正解 正解は ウ。個人情報保護法における「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日その他の記述などによりその特定の個人を識別できるもの (他の情報と容易に照合でき、それにより識別できるものを含む) をいう。顧客台帳には氏名・生年月日・住所が記入されており、氏名だけでも誰の情報かが分かるうえ、生年月日・住所と組み合わせれば個人の特定はより確実になる。生存する個人の情報であり、かつ特定の個人を識別できるという二つの条件をともに満たすため、これは個人情報に当たる。なお、こうした顧客台帳を事業に用いる企業は個人情報取扱事業者として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限といった義務を負う。
不正解エ
年代別の顧客人数分布と売上金額は、顧客を年代という区分でまとめた統計情報であり、個々の顧客を指し示すものではない。20 代が何人・売上がいくら、という数値からは特定の誰かを識別できないため、個人情報には該当しない。個人情報を統計処理して個人を識別できなくした情報 (統計情報) は保護対象外という典型例である。
ここがポイント
- 個人情報の定義は「生存する個人に関する情報」かつ「特定の個人を識別できる情報」の二条件。氏名は最も代表的な識別情報で、氏名を含む台帳・名簿は個人情報に当たる。他の情報と容易に照合して識別できる場合も個人情報に含まれ、旅券番号・運転免許証番号などの個人識別符号も単体で個人情報となる。
- 法人そのものの情報 (企業名・所在地など) と、個人を識別できない統計情報・集計情報は個人情報保護法の保護対象外。個人情報かどうかを問う設問では、対象が個人か法人か、識別性が残っているか集計で失われているか、の二点で切り分けるとよい。
用語