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平成21年度 春期 ITパスポート試験 問9

ストラテジ系法務 › 知的財産権

この問題の解説と、これまでの解答の記録です。

問9
頻出度★★★

不正競争防止法の営業秘密に該当するものはどれか。

出典 平成21年度 春期 ITパスポート試験 問9
解説

問 9

  • 不正解ア

    非公知性を欠くので誤り。元の情報はインターネットで公開されている技術情報であり、すでに公然と知られている。それを印刷して「部外秘」と表示しファイリングすれば秘密管理性は形式的に整うが、公知になった情報が非公知に戻ることはない。三要件は「すべて」満たす必要があるため、非公知性が欠けた時点で営業秘密には該当しない。

  • 不正解イ

    有用性を欠くので誤り。限定された社員の管理下で施錠書庫に保管しているので秘密管理性と非公知性は満たすが、内容が自社の不正取引の記録である。公序良俗に反する反社会的な行為の情報は、法が保護する「事業活動に有用な」技術上・営業上の情報にはあたらず、有用性が認められない。むしろ内部通報などで開示されるべき情報であり、営業秘密として保護する対象ではない。

  • 不正解ウ

    秘密管理性を欠くので誤り。「社外秘としての管理の有無にかかわらず」とあるとおり、個々の文書が秘密として管理されているとは限らない。就業規則に一般的な秘密保持義務が書かれているだけでは、どの情報が秘密なのかを社員が客観的に認識できず、秘密管理性を満たしたとはいえない。秘密管理性は、秘密表示・アクセス制限など情報ごとの具体的な管理措置で判断される。

  • エ

    正解 不正競争防止法にいう営業秘密 (2 条 6 項) とは、次の三要件をすべて満たす情報をいう。(1) 秘密管理性 — 秘密として管理されていること、(2) 有用性 — 生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること、(3) 非公知性 — 公然と知られていないこと。エは、下請業者との間で秘密保持契約 (NDA) を締結したうえで、「部外秘」と表示してシステム設計書を開示したものである。NDA の締結と部外秘表示という客観的な管理措置がとられているので秘密管理性を満たし、システム設計書は事業活動に有用な技術情報なので有用性を満たす。開示先は契約上の守秘義務を負う下請業者に限られ、不特定多数が知り得る状態にはなっていないので非公知性も失われない。三要件すべてを満たすため、エが営業秘密に該当する。

ここがポイント
  • 営業秘密の三要件 = 秘密管理性・有用性・非公知性 (不正競争防止法 2 条 6 項)。三つを「すべて」満たして初めて営業秘密になり、一つでも欠ければ該当しない。誤答肢はそれぞれ非公知性 (ア)・有用性 (イ)・秘密管理性 (ウ) を一つずつ欠いている。
  • 秘密管理性は、秘密保持契約 (NDA) の締結、「部外秘」「社外秘」の表示、施錠保管やアクセス制限といった客観的な管理措置の有無で判断する。また、守秘義務を負う相手 (下請業者など) への限定的な開示は非公知性を失わせない点も押さえる。
用語

解答の記録