問32
頻出度★★★
システム開発プロジェクトにおけるリスク管理として, 適切なものはどれか。
平成21年度 春期 ITパスポート試験 問32
マネジメント系プロジェクトマネジメント › プロジェクトマネジメント
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 32
不正解ア
リスク管理の開始時期が誤り。リスク管理はプロジェクトの企画・計画段階から着手し、終結まで継続的に (リスクの特定→分析→対応計画→監視のサイクルを回しながら) 実施するものである。要件定義そのものにも、要求の曖昧さ・利害関係者の合意不足・見積り誤り・要員確保といったリスクが存在し、しかも上流ほど手を打ったときの効果が大きい。開始を要件定義完了後に限定すると、最も重要な時期のリスクを取りこぼすことになる。
不正解イ
管理対象の範囲が誤り。要員のスキル不足、キーパーソンの離脱や病欠、生産性のばらつきといった人 (要員) に起因する事象は、プロジェクトリスクの代表例そのものであり、当然に管理対象に含める。実際の対応策も、教育・訓練、経験者の追加投入、要員の多能工化 (属人化の解消)、外部委託など具体的に用意できる。個人に依存するものを除外してよい理由はない。
- ウ
正解 正解はウ。リスクとは「まだ起きていないが、起きるとプロジェクトの品質・コスト・納期に悪影響を及ぼす不確実な事象」であり、どれだけ手を尽くしても発生確率をゼロにすることはできない。そのためプロジェクトリスクマネジメントでは、(1) 発生そのものを抑える予防策 (回避・軽減) と、(2) それでも発生してしまった場合に被害を最小限に食い止める策 (影響の軽減、転嫁 (移転)、コンティンジェンシープランの準備) の両方を組み合わせて備える。ウはこの「予防」と「被害の最小化」という二本立ての考え方をそのまま述べており、リスク管理の基本方針として適切である。
不正解エ
「予防措置を徹底すれば発生を防止でき、事後対策は不要」という前提が誤り。予防策で発生確率は下げられるが、外部要因や想定外の事象までは排除できず、必ず残留リスクが残る。したがって、発生した場合に備えた被害最小化策やコンティンジェンシープラン (代替手段・予備の要員や予算・エスカレーション手順など) をあらかじめ用意しておく必要がある。事後対策を不要とみなす点でウと正反対の考え方であり、適切ではない。
ここがポイント
- プロジェクトリスクマネジメントは、リスクの特定→分析 (発生確率と影響度の評価)→対応計画→監視・コントロールのサイクルを、プロジェクトの企画・計画段階から終結まで継続して回す活動である。対象には技術・スケジュール・コストだけでなく、要員のスキル不足や離脱といった人的リスクも含まれる。
- リスク対応策には回避・軽減・転嫁 (移転)・受容があり、発生確率そのものを下げる策 (回避・軽減) と、発生した場合の影響・損失を抑える策 (転嫁 (移転) やコンティンジェンシープランの準備) を組み合わせて備える。予防だけで発生を完全に防ぐことはできず、残留リスクへの事後対策が必ず必要になる。
用語