問30
頻出度★★★
災害による事業中断へのリスク対策として, データセンタを関東と関西の2か所に設置することとした。このリスク対策は, リスクマネジメントにおける四つのリスク対応のうち, どれに該当するか。
平成22年度 秋期 ITパスポート試験 問30
マネジメント系プロジェクトマネジメント › プロジェクトマネジメント
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 30
不正解ア
リスク移転 (リスク転嫁) は、リスクが現実になったときの損失の負担や対応の責任を、契約によって他者に肩代わりさせることです。保険を掛けて災害時の損害を保険会社に補償させる、システム運用を外部のデータセンタ事業者に委託して SLA で責任を負わせる、といった対策が該当します。この設問では、2か所目のデータセンタも自社が設置・運用しており、被災したときの損失は依然として自社が負います。他者に移したものが何もないので移転ではありません。なお「移転」という日本語は日常では「引っ越し・拠点を移すこと」の意味で使われるため、「データセンタを2か所に設置=拠点を移した」と読んで選んでしまう誤りが起きやすい選択肢です。ここでの移転はあくまでリスクを他者に移すという意味である点に注意してください。
不正解イ
リスク回避は、リスクの原因となる活動そのものをやめたり、リスクのない方式に切り替えたりして、リスクが発生する可能性をゼロにすることです。たとえば災害の危険が高い立地での事業をやめる、自社でのデータセンタ運用を完全に取りやめる、といった対策が該当します。この設問では自社データセンタの運用という活動を続けたままであり、災害に遭う可能性そのものは残っています。可能性を消していないので回避ではありません。
- ウ
正解 正解は「ウ 低減」です。リスクマネジメントの四つのリスク対応 (回避・低減・移転・保有) のうち、リスク低減 (リスク軽減) とは、リスクそのものは残ることを前提に、対策を打って「発生する確率」または「発生したときの被害の大きさ」を小さくすることをいいます。この設問の対策を分解すると次のようになります。まず、対象のリスクは「災害による事業中断」です。データセンタを関東と関西という遠く離れた2か所に置いても、地震や台風・水害が起きること自体を止められるわけではないので、発生確率は変わりません。しかし、離れた2拠点に分散しておけば、片方の地域が被災してももう片方のデータセンタで業務システムを動かし続けられます。つまり「災害が起きたら事業がすべて止まる」という最悪の結果を「一部の拠点が止まっても事業は継続できる」という状態に弱めています。これは被害の大きさ (影響度) を小さくする対策そのものであり、リスク低減に該当します。こうした遠隔地への拠点分散・システムの二重化・バックアップの遠隔保管は、BCP (事業継続計画) の代表的な手段であると同時に、リスク対応としては低減の典型例として覚えておきましょう。
不正解エ
リスク保有 (リスク受容) は、影響が小さい場合や、対策費用が見込まれる損失額を上回る場合に、あえて特別な対策をとらず、損失が出たら自社の資金 (引当金など) で負担すると決めることです。つまり「何もしない」という積極的な選択が保有です。この設問では2か所目のデータセンタ設置という具体的で費用のかかる対策を実施しているため、保有には当たりません。
ここがポイント
- 四つのリスク対応は「その対策がリスクに対して何をしたか」で切り分ける。回避=リスクの原因となる活動をやめて発生可能性をゼロにする / 低減 (軽減)=対策で発生確率か被害の大きさを小さくする (リスクは残る) / 移転 (転嫁)=保険や外部委託でリスクの損失負担を他者に移す / 保有 (受容)=特別な対策をとらず損失を自社で受け入れる。
- 遠隔地の2拠点体制、システムやサーバの二重化 (冗長化)、遠隔地バックアップ、UPS の設置などは、災害が起きること自体は防げないが被害を小さくする対策なので、すべてリスク低減に分類される。同じ災害対策でも、損害保険を掛けるのは移転になる点と対比して覚えると迷わない。
用語