問7
頻出度★★★
コンピュータを活用した新しいビジネスモデルを構築した。このビジネスモデルを保護する法律はどれか。
平成22年度 春期 ITパスポート試験 問7
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 7
不正解ア
意匠法は、物品や建築物、画像などの形状・模様・色彩といった、視覚を通じて美感を起こさせる外観のデザインを保護する法律である。守るのは見た目の造形であって、ビジネスの仕組みや処理の手順ではない。仮に本問のシステムの画面デザインや機器の外観が独創的であれば意匠権の対象になり得るが、それはあくまで外観の保護であり、設問が問うている「ビジネスモデルそのもの」を保護することはできないため誤りである。
不正解イ
商標法は、自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使用する文字、図形、記号などのマーク (商標) を保護する法律であり、商標に化体した業務上の信用を守り、需要者の利益を保護することを目的とする。保護対象は目印としてのマークであって、ビジネスの仕組みではない。新しいビジネスにブランド名やロゴを付ければその名称は商標登録により保護できるが、仕組み自体は保護されないため誤りである。
不正解ウ
著作権法は、思想又は感情を創作的に表現した著作物を保護する法律で、プログラムも著作物として保護対象に含まれる。しかし著作権法が保護するのは具体的な「表現」であって、その背後にあるアイディアやアルゴリズム、規約、仕組みは保護されない (アイディアと表現の二分論)。したがって、システムを実装したプログラムのソースコードなどは著作権で保護できるものの、ビジネスモデルという仕組み自体は保護できず、他社が別のコードで同じ仕組みを実現しても著作権侵害にはならないため誤りである。
- エ
正解 正解はエ。特許法は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの、すなわち発明を保護する法律である。ここでポイントになるのは、ビジネスの仕組みやアイディアそのものは、人が決めた取決めや経済法則にすぎず自然法則を利用していないため、それ単体では特許の対象にならないという点である。しかし本問のように、コンピュータやネットワークといった情報技術を活用して、そのビジネスの仕組みをシステムとして実現した場合には、ハードウェアやソフトウェアという技術的手段によって課題を解決する仕組みができあがるため、全体として自然法則を利用した発明と認められ、特許法で保護され得る。このように情報技術を用いて実現された新しいビジネスの方法に関する特許を、一般にビジネスモデル特許 (ビジネス方法特許) と呼ぶ。特許を受けるには特許庁へ出願し、新規性 (出願前に公然と知られていないこと)、進歩性 (容易に思い付けないこと)、産業上の利用可能性などの要件を満たしたうえで審査を経て登録される必要があり、権利化されれば出願日から原則 20 年間、その発明を独占的に実施できる。つまり、コンピュータを活用して構築した新しいビジネスモデルという「仕組み・技術的アイディア」を保護する法律として適切なのは特許法である。
ここがポイント
- ビジネスモデル特許 — ビジネスの仕組みやアイディアだけでは自然法則を利用していないため特許にならないが、コンピュータやネットワークなど情報技術を用いて実現すると、自然法則を利用した技術的思想の創作 (発明) として特許法の保護対象になる。特許権の存続期間は出願日から原則 20 年。
- 知的財産権の保護対象の切り分け — 特許法は発明 (技術的アイディア・仕組み)、実用新案法は物品の構造・形状に関する考案、意匠法は物品などの外観デザイン、商標法は商品・サービスの目印であるマーク、著作権法は創作的な表現 (プログラムを含むが、その背後のアイディアは含まない)。何が保護対象かで法律を選び分ける。
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