問19
頻出度★★★
企業の経営状況を外部に公開することを何というか。
平成22年度 春期 ITパスポート試験 問19
ストラテジ系企業活動 › 経営・組織論
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 19
不正解ア
株式公開とは、それまで特定の株主に限られていた自社株式を、一般の投資家が取得・売買できる状態にすることをいい、証券取引所への上場 (IPO) を伴うのが一般的である。資金調達や株主構成に関する施策であって、経営状況という情報を外部に公開する行為を指す語ではない。株式公開に伴って開示義務が生じるという関係はあるが、設問が問うている「公開すること」そのものの名称ではない。
不正解イ
企業格付けとは、格付機関が企業の信用力 (借入金や社債の返済能力) を調査し、AAA や BBB といった記号で評価して公表するものである。評価を行い公表する主体は外部の第三者機関であり、企業自身が自らの経営状況を開示する行為ではない。開示された財務情報は格付けの材料になるが、両者は立場も目的も異なる。
不正解ウ
コンプライアンスは法令遵守と訳され、企業が法令・社会規範・企業倫理を守って活動することを指す。開示義務を果たすことがコンプライアンスの一部となる場面はあるが、語そのものの意味は「守ること」であって「経営状況を外部に公開すること」ではないため、設問の答えにはならない。
- エ
正解 エの「ディスクロージャ (disclosure)」は、企業が自社の経営状況・財務内容などの情報を、株主・投資家・取引先といった外部の利害関係者に公開することをいう。設問の「経営状況を外部に公開すること」はこの情報開示そのものを説明した文であり、エ が正解。日本の開示制度は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や会社法に基づく計算書類などの法定開示、証券取引所の規則に基づく適時開示 (決算短信など)、企業が自主的に行う任意開示 (IR 資料など) に整理される。ディスクロージャはこれらを包括する概念で、情報の非対称性を減らし、投資家が適切に判断できるようにすることを目的とする。
ここがポイント
- ディスクロージャ (情報開示) は、企業が経営・財務情報を株主や投資家など外部の利害関係者に公開すること。金融商品取引法・会社法に基づく法定開示 (有価証券報告書・計算書類など)、証券取引所規則に基づく適時開示 (決算短信など)、企業の判断で行う任意開示 (IR) に分けて整理できる。
- 似た経営用語の区別が問われる: 株式公開は株式を一般の投資家が売買できるようにすること、企業格付けは第三者機関による信用力の評価、コンプライアンスは法令遵守であり、いずれも情報公開そのものを表す語ではない。
用語