問9
頻出度★★★
損益計算書の営業利益の算出に関係する費用はどれか。
平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問9
ストラテジ系企業活動 › 会計・財務
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 9
- ア
正解 正解は ア。損益計算書 (P/L) は、上から順に段階的な利益を計算していく形式になっている。まず 売上高 − 売上原価 = 売上総利益 (粗利益) を求め、次に 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 (販管費) = 営業利益 を求める。つまり営業利益の算出に関係する費用は、売上原価と販売費及び一般管理費の 2 種類だけである。広告宣伝費は、商品やサービスを売るための宣伝活動に要した費用であり、給料手当・地代家賃・減価償却費・水道光熱費などと同じく販売費及び一般管理費に分類される。したがって広告宣伝費は営業利益の算出に直接関係する。営業利益とは企業が本業の営業活動によって稼いだ利益を表す指標であり、本業のための費用である広告宣伝費がここに含まれるのは自然である。
不正解イ
固定資産売却損は、建物・機械・土地などの固定資産を帳簿価額より低い金額で売却したときに生じる損失で、損益計算書では特別損失に区分される。特別損失は本業とは無関係で、かつ臨時的・例外的に発生する項目であるため、営業利益どころか経常利益よりもさらに下の段階、経常利益 + 特別利益 − 特別損失 = 税引前当期純利益 の計算で初めて差し引かれる。営業利益の算出には一切関係しない。
不正解ウ
支払利息は、銀行からの借入金などに対して支払う利息であり、財務活動に伴う費用なので損益計算書では営業外費用に区分される。営業外費用が差し引かれるのは 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用 = 経常利益 の段階であり、営業利益を求めたあとの計算である。したがって支払利息は経常利益には影響するが、営業利益の算出には関係しない。本業の費用か、資金調達に伴う費用かで区別する点に注意する。
不正解エ
法人税は、企業が稼いだ利益に対して課される税金であり、損益計算書では最も下の段階で 法人税、住民税及び事業税 (法人税等) として計上される。税引前当期純利益 − 法人税等 = 当期純利益 という計算に使われるものであり、そもそも利益が確定してから金額が決まる性質のものなので、営業利益の算出とは無関係である。なお同じ税金でも固定資産税や印紙税などは租税公課として販売費及び一般管理費に入るが、本問の選択肢は法人税なので該当しない。
ここがポイント
- 損益計算書の 5 段階の利益と、それぞれに対応する費用を押さえる。売上高 − 売上原価 = 売上総利益 / 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 = 営業利益 / 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用 = 経常利益 / 経常利益 + 特別利益 − 特別損失 = 税引前当期純利益 / 税引前当期純利益 − 法人税等 = 当期純利益。
- 営業利益は本業の営業活動で稼いだ利益を示す。営業利益の算出に関係する費用は 売上原価 と 販売費及び一般管理費 の 2 つだけであり、広告宣伝費・給料手当・地代家賃・減価償却費などは販管費に、支払利息は営業外費用に、固定資産売却損は特別損失に、法人税は法人税等に区分されると覚えるとよい。
用語