問20
頻出度★★★
コンピュータソフトウェアを使った新しいビジネスの方法に関して取得できる知的財産権として, 適切なものはどれか。
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
コンピュータソフトウェアを使った新しいビジネスの方法に関して取得できる知的財産権として, 適切なものはどれか。
意匠権 (意匠法) が保護するのは、物品や画面デザインの形状・模様・色彩といった、視覚を通じて美感を起こさせる外観のデザインである。ビジネスの進め方という無形の仕組みは見た目のデザインではないため、意匠権の対象にならない。
実用新案権 (実用新案法) が保護するのは、物品の形状・構造・組合せに係る考案、いわゆる小発明である。保護対象が「物品」に限定されており、方法やソフトウェアによるビジネスの仕組みは登録対象外なので不適切。
商標権 (商標法) が保護するのは、自社の商品やサービスを他社のものと区別するための文字・図形・記号などの識別標識である。サービス名やロゴは守れても、そのサービスを成り立たせているビジネスの方法自体は保護できない。
正解 正解は エ の特許権。特許法が保護するのは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」=発明であり、発明には物 (装置) だけでなく「方法」も含まれる。コンピュータソフトウェアを使った新しいビジネスのやり方は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていれば、この「方法の発明」として認められ、いわゆるビジネスモデル特許として特許権を取得できる。オンライン決済やネット予約の新しい仕組みなどが典型例で、産業財産権 4 種の中で「新しい仕組み・やり方そのもの」をカバーできるのは特許権だけである。