問27
頻出度★★★
不正アクセス禁止法に関する記述のうち, 正しいものはどれか。
平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問27
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 27
不正解ア
同法が守る対象は「電気通信回線に接続され、アクセス制御機能をもつ計算機」であり、企業のサーバに限られない。イントラネット (社内 LAN) も電気通信回線であり、アクセスコントロール機能をもつ個人使用の PC もそのまま保護対象になる。よってイントラネット経由で個人の PC に不正アクセスすれば違反であり、「違反にはならない」は誤り。
- イ
正解 不正アクセス禁止法が禁じているのは「不正アクセス行為」という行為そのものであり、情報を盗み見た・データを壊したといった実害が生じたかどうかは問われない。他人の ID とパスワードを無断で使う、あるいはセキュリティホールを突くなどして、アクセス制御機能によって本来は利用できないはずの状態を突破し、その計算機を利用できる状態にした時点で違反が成立する (いわゆる行為犯)。したがって「実際に被害が発生しなくても, 不正アクセス行為をするだけで違反となる」とする イ が正しい。侵入後に何もせずログアウトしても、侵入した事実だけで処罰対象になる、と覚えるとよい。
不正解ウ
同法は不正アクセス行為そのものだけでなく、他人の ID とパスワード (識別符号) を正当な理由なく第三者に提供する行為も「不正アクセス行為を助長する行為」として別途禁止している。相手がその利用方法を知っている状況で教えれば、自分が侵入しなくても助長行為として違反になり得るため、「教えるだけでは違反にならない」は誤り。
不正解エ
条文が定めるのは「電気通信回線を通じて」行われるアクセスであり、インターネットに限定されていない。社内 LAN やイントラネット、専用線などネットワーク経由であれば同じく対象となる。回線種別をインターネットだけに絞る記述は誤り。
ここがポイント
- 不正アクセス禁止法は行為犯 — アクセス制御機能を突破して利用できる状態にした時点で成立し、実害の発生は要件ではない。
- 適用範囲は電気通信回線経由の不正アクセス全般 (インターネットに限らずイントラネット・社内 LAN も、企業サーバだけでなく個人の PC も対象) で、識別符号を第三者に無断提供する助長行為も禁止されている。
用語