問30
頻出度★★☆
民法では, 請負契約における注文者と請負人の義務が定められている。記述 a～c のうち, 民法上の請負人の義務となるものだけを全て挙げたものはどれか。 a 請け負った仕事の欠陥に対し, 期間を限って責任を負う。 b 請け負った仕事を完成する。 c 請け負った全ての仕事を自らの手で行う。
平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問30
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 30
不正解ア
a だけでは不足です。a の契約不適合責任 (欠陥に対して期間を限って負う責任) は確かに請負人の義務ですが、それは仕事を完成させた後に生じる付随的な責任にすぎません。請負契約の最も基本的な義務である b の仕事完成義務が抜け落ちており、「義務となるものだけを全て挙げた」という条件を満たしません。
- イ
正解 請負契約とは、請負人が「仕事を完成させること」を約束し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約です。したがって請負人の中心的な義務は b の仕事完成義務であり、これは請負契約の定義そのものです。さらに完成させた仕事の目的物に欠陥 (契約不適合、以前の呼び方では瑕疵) があった場合、請負人は注文者に対して修補・代金減額・損害賠償などの責任を負います。この責任は永久ではなく、注文者が不適合を知ってから一定期間内に通知する必要があるなど期間の制限が定められているため、a の「期間を限って責任を負う」も請負人の義務にあたります。一方 c のように全ての作業を自らの手で行う義務はありません。請負は結果 (完成した仕事) を提供する契約なので、誰が実際に手を動かすかは原則として問われず、下請けへの再委託が広く行われています。よって民法上の請負人の義務は a と b の2つであり、これらだけを全て挙げた イ が正解です。
不正解ウ
a と b は正しいものの、c を含めている点が誤りです。請負は仕事の完成という結果に対して責任を負う契約であり、請負人が自らの手で全作業を行う義務 (自己執行義務) は民法上課されていません。そのため請負人は下請け業者へ作業を再委託でき、システム開発でも多重下請けが一般的に行われています。c を義務としてしまうと、この請負の性質と矛盾します。
不正解エ
義務ではない c を含めたうえ、最も基本的な義務である b を落としているため二重に誤りです。b の仕事完成義務を外してしまうと、そもそも請負契約が成立しません。また c の自ら全て行う義務は請負人には課されておらず、再委託は原則として自由です。
ここがポイント
- 請負契約における請負人の義務は、(1) 仕事を完成させる義務と、(2) 完成した仕事の目的物に欠陥 (契約不適合) があったときに期間の制限のもとで負う担保責任、の2つが柱である。注文者側の主な義務は報酬 (代金) の支払いになる。
- 請負人には全作業を自ら行う義務 (自己執行義務) はなく、下請けへの再委託が原則として認められる。これに対し、委任契約・準委任契約は仕事の完成ではなく善良な管理者の注意をもって業務を遂行すること (善管注意義務) を目的とする点で請負と区別され、IT パスポートでは請負と準委任の違いが頻出の考点となる。
用語