問36
頻出度★★★
内部統制に関する記述 a～c のうち, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 経営者は内部統制の整備と運用の責任をもっている。 b 内部統制の運用については, 組織の全員が自らの業務との関連において一定の役割を担っている。 c 費用対効果にかかわらず, 内部統制は整備すべきである。
平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問36
マネジメント系システム監査 › 内部統制
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 36
- ア
正解 正解は ア (適切なのは a と b の 2 つ)。内部統制とは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全という 4 つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ組織内の全員によって遂行されるプロセスである。a について、この内部統制を整備し (仕組みを作り)、運用する (日々回す) 最終的な責任は経営者にあり、経営者は自社の内部統制が有効に機能しているかを評価する立場でもあるため、a は適切。b について、内部統制は経営者や監査部門だけのものではなく、取締役会・監査役・管理者から一般の従業員に至るまで、組織の全員が自分の担当業務との関わりの中で承認や記録、チェックといった一定の役割を担うことで初めて機能する。特定の部署に任せきりにすると統制は形骸化するため、b も適切。一方 c について、内部統制には固有の限界 (判断の誤り、複数人の共謀、想定外の事象など) があり、リスクをゼロにはできない。そのため統制は、そのリスクによって生じうる損失と、統制を導入・運用するのに要するコストとを比べ、費用対効果が見合う範囲で合理的に整備するのが原則である。「費用対効果にかかわらず整備すべき」とする c は不適切。したがって a と b だけを挙げた ア が正解となる。
不正解イ
「a, b, c」は a と b が適切である点までは合っているが、不適切な c まで含めてしまっている点で誤り。c の「費用対効果にかかわらず, 内部統制は整備すべきである」は、統制のコストが防ごうとしているリスクの大きさを上回っても構わないという主張になり、内部統制の基本的な考え方に反する。内部統制は本来の事業活動を支えるための手段であって、過剰な統制は業務効率を落とし、かえって組織全体の目的達成を妨げる。統制は費用と効果を比較衡量したうえで合理的な水準に設計するのが原則であり、c を含む組合せは選べない。
不正解ウ
「a, c」は、適切な a を含んでいる点は正しいが、同じく適切な b を落とし、不適切な c を拾っている二重の誤り。b の「組織の全員が自らの業務との関連において一定の役割を担っている」は内部統制の定義そのものに含まれる重要な性質であり、これを不適切とみなすことはできない。内部統制を経営者や内部監査部門だけが担うものと誤解すると、現場での日常的な統制活動 (相互牽制、承認手続、記録の照合など) が抜け落ちてしまう。b は必ず含めなければならず、逆に c は含めてはならない。
不正解エ
「b, c」は、適切な b を含んでいる点は正しいが、同じく適切な a を落とし、不適切な c を拾っている点で誤り。a の「経営者は内部統制の整備と運用の責任をもっている」は、内部統制の整備・運用責任の所在を述べたもので、経営者がその最終責任者であることは内部統制の基本原則である。組織の全員が役割を担う (b) ことと、その仕組み全体に責任を負うのが経営者である (a) こととは矛盾せず、両立する。a を外す時点で誤りであり、さらに c を含んでいる点でも成立しない。
ここがポイント
- 内部統制 (Internal Control) = 業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全という 4 目的の達成について合理的な保証を得るため、業務に組み込まれ組織内の全員によって遂行されるプロセス。整備・運用の最終責任は経営者にあり、実際の運用は経営者から一般従業員まで組織の全員がそれぞれの業務との関連で役割を担う。
- 内部統制には固有の限界 (判断の誤り、担当者どうしの共謀、想定外の事象、経営者による無効化) があり、リスクをゼロにはできない。したがって統制は費用対効果を考慮し、リスクの大きさに見合う合理的な水準で整備するのが原則で、コストを度外視して統制を強化すべきという記述は誤りとなる (定番のひっかけ)。
用語