平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問66

OSD の「再配布の自由」の条項は、OSS のライセンスがその販売や無償配布を制限してはならず、その対価としてライセンス料やロイヤリティを要求してはならないと定めている。つまり利用者が開発者にソフトウェアそのものの対価を支払う義務は負わない。実際、多くの OSS は無償で入手できる。なお、OSS を組み込んだ製品の販売代金、導入支援や保守サポートといったサービスの料金を事業者が受け取ることは自由であり、これが OSS を用いたビジネスモデルの中心になっているが、それはサービスへの対価であって、ソフトウェアの利用そのものに課される義務ではない。よって「対価を支払う義務を負う」とする記述は誤りである。

記述の内容は OSD の「再配布の自由」の条項と正反対である。同条項は、ライセンスはいかなる者に対しても、そのソフトウェアを販売すること、あるいは無償で配布することを制限してはならないと定めている。すなわち OSS の利用者は、入手した OSS を有償で販売することも、無料で配布することもできる。Linux ディストリビューションが有償のパッケージ製品としても無償のダウンロードとしても提供されていることが、その具体例である。販売も無料配布もできないとする記述は誤りである。

OSD には「利用する分野に対する差別の禁止」という条項があり、特定の利用分野でソフトウェアを使うことをライセンスによって制限してはならないと定められている。この条項の説明では、ビジネスでの利用や遺伝子研究での利用を禁じてはならない、という例が明示的に挙げられている。つまり遺伝子研究分野での利用を認めないようなライセンスは、そもそも OSS のライセンスとして認められない。利用目的や業種、分野を問わず自由に使えることが OSS の基本的な性質であるから、この記述は誤りである。