問20
頻出度★★★
不正競争防止法の不正競争に該当するものはどれか。
平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問20
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 20
不正解ア
競争相手の信用を落とす行為が不正競争となるのは、信用毀損行為の類型、すなわち競争関係にある他人の営業上の信用を害する「虚偽の事実」を告知し、または流布した場合である。ここでのポイントは事実が虚偽であることが要件だという点にある。アで公表されたのは他社が実際に行った反社会的な行為という真実の事実であり、虚偽の事実の告知・流布には当たらないため、不正競争防止法上の不正競争には該当しない。なお、公表の態様が著しく不当であれば名誉毀損など他の法律で問題になる余地はあるが、本問が問うている不正競争防止法の枠組みでは対象外である。
不正解イ
ドメイン名に関する不正競争は、「不正の利益を得る目的で、または他人に損害を加える目的で」他人の商品等表示と同一・類似のドメイン名を取得・保有・使用する行為を指す。この図利加害目的という主観的要件が成立の鍵である。イは自社のドメイン名が偶然他社のものと類似していたという事案であり、他人の信用にただ乗りしようとする意図も、相手に損害を与えようとする意図も存在しない。目的要件を欠くため不正競争には該当しない。
不正解ウ
新聞に記載されていた着想は、すでに公然と知られている情報であり、営業秘密の三要件のうち非公知性 (および秘密管理性) を満たさない。したがって、それを参考にしても営業秘密の不正使用にはならない。また、開発したのは掃除用具の複製品ではなくオリジナルな文房具であり、他人の商品の形態をそのまま真似る模倣 (デッドコピー) にも当たらない。公開された情報からヒントを得て独自の商品を生み出す行為は、むしろ通常の企業活動として認められるものである。
- エ
正解 正解はエ。不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するため、不正競争に当たる行為を類型として列挙し、差止請求や損害賠償請求、悪質な場合は刑事罰の対象としている。その中核の一つが営業秘密に係る不正競争である。営業秘密として保護されるには、(1) 秘密管理性 (秘密として管理されていること)、(2) 有用性 (生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること)、(3) 非公知性 (公然と知られていないこと) の三要件をすべて満たす必要がある。エでは、取引先から入手した情報が他社の営業秘密に当たると認識していながら、それを自社で使用している。不正競争防止法は、営業秘密を直接盗み出した本人だけでなく、不正取得行為や不正開示行為が介在したことを知りながら (または重大な過失で知らずに) その営業秘密を取得・使用・開示する第三者、いわゆる悪意の転得者の行為も不正競争として規制している。つまり、自社が直接手を下していなくても、出所が他社の営業秘密であると知りつつ使えば違法となる。この点が本問の要である。したがって、営業秘密であることを知りながら使用したエが不正競争に該当する。
ここがポイント
- 不正競争防止法が定める不正競争の主な類型 — 周知・著名な商品等表示の混同惹起やただ乗り、他人の商品形態の模倣 (デッドコピー)、営業秘密の不正取得・使用・開示、図利加害目的でのドメイン名の不正取得・使用、原産地・品質等の誤認惹起表示、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽事実の告知・流布 (信用毀損)。該当するかは、この類型に当てはまるかで判断する。
- 営業秘密の三要件と悪意の転得者 — 営業秘密として保護されるには秘密管理性・有用性・非公知性の三つをすべて満たす必要がある。公開情報は非公知性を欠くため保護されない。また、直接盗んだ本人でなくても、不正な取得・開示が介在したことを知りながら (または重大な過失で知らずに) その営業秘密を取得・使用・開示すれば不正競争となる。
用語