プライバシーマークを取得している事業者が, 個人情報保護に関する理念や取組みを内外に宣言する文書はどれか。
平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問30
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 30
不正解ア
個人情報保護ガイドラインは、個人情報保護委員会などの行政機関や業界団体が、法令の解釈や事業者が取るべき具体的な措置の考え方を示すために作成し、事業者に向けて提示する指針である。つまり文書の作り手は監督機関や業界団体の側であり、事業者はそれを遵守する立場にある。事業者が自らの理念や取組みを自分の言葉で宣言する文書ではないため、設問の条件に合致しない。
不正解イ
個人情報保護規程は、方針で掲げた考え方を実現するために、個人情報の取得・利用・保管・提供・廃棄の各段階における管理体制、責任者の役割、従業者が守るべき遵守事項、違反時の措置などを社内ルールとして定めた文書である。文書体系上は方針の下位に位置し、対象は社内の従業者に限られる内部規程であって、外部に向けて宣言する性格の文書ではない。よって誤りである。
- ウ
正解 正解はウ。個人情報保護方針 (プライバシーポリシー) とは、事業者が個人情報の保護についてどのような考え方に立ち、どのような取組みを行うのかを、代表者の責任のもとで明文化し、内外に向けて宣言する最上位の文書である。プライバシーマーク制度が準拠する JIS Q 15001 (個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項) では、事業者はまずこの方針を策定して文書化し、従業者に周知するとともに、ウェブサイトへの掲載や事業所での掲示などによって一般の人がいつでも入手できる状態に置くことが求められている。方針に盛り込まれる代表的な内容は、事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得・利用・提供を行うこと、目的外利用を行わないための措置を講じること、法令・国が定める指針その他の規範を遵守すること、個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止および是正に関する措置を講じること、苦情および相談への対応窓口を設けること、マネジメントシステムを継続的に改善すること、そして制定年月日と最終改正年月日、代表者の氏名などである。設問が求めている「理念や取組みを内外に宣言する文書」という条件、すなわち社内向けの周知と社外向けの公表を兼ねる最上位文書という性格に合致するのはこの個人情報保護方針だけであり、他の選択肢はいずれも組織の内部で用いる運用文書か、外部機関が事業者に示す指針であって、事業者自身の宣言文書ではない。したがってウが正しい。
不正解エ
個人情報保護マニュアルは、規程で定めたルールを実際の業務でどう実行するかを、担当者向けに具体的な手順として書き下ろした実務手引書である。申込書の受付方法、保管媒体の施錠管理の仕方、開示請求を受けたときの処理の流れといった作業レベルの記述が中心で、文書体系上は方針・規程よりさらに下位にある。理念を掲げて内外に宣言する文書ではないため、設問の条件を満たさない。
- 個人情報保護方針 (プライバシーポリシー) の定義 — 個人情報の保護に関する基本的な考え方と取組みを代表者名で明文化し、従業者への周知と一般への公表の両方を行う最上位文書。JIS Q 15001 に基づくプライバシーマーク付与の要件であり、法令遵守、目的外利用の禁止、安全管理措置、苦情相談窓口、継続的改善などを記載する。
- 個人情報保護マネジメントシステム (PMS) の文書階層 — 上位から 方針 (何を目指すか) → 規程 (社内で何を守るか) → マニュアル・手順書 (どう実行するか) → 様式・記録 (実施の証拠) の順に具体化される。外部に公表するのは方針、社内で運用するのが規程以下、と押さえると選択肢を切り分けられる。ガイドラインは行政機関や業界団体が事業者に示す指針で、この階層とは別物である。