問32
頻出度★★★
不正アクセス禁止法で禁止されている行為はどれか。
平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問32
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 32
不正解ア
実在しない商品を出品して落札者から代金をだまし取る行為は、刑法の詐欺罪に当たる。取引相手をだましてお金を得ている点が問題であって、他人の ID とパスワードを無断で使ってアクセス制御を破ったわけではないため、不正アクセス禁止法の禁止対象ではない。
不正解イ
他人のブログに誹謗中傷を大量に書き込む行為は、刑法の名誉毀損罪・侮辱罪や民事上の不法行為 (損害賠償請求) の問題であり、削除対応はプロバイダ責任制限法の枠組みで扱われる。書き込み自体は誰でも使える公開のコメント機能を自分の権限で使っているにすぎず、他人の識別符号を無断利用してアクセス制御機能を回避したわけではないので、不正アクセス禁止法には該当しない。
- ウ
正解 正解はウ。不正アクセス禁止法 (正式名称「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」) が禁じているのは、ネットワークを通じて他人の識別符号 (利用者 ID とパスワードなど) を無断で入力し、本来は利用権限のないコンピュータやサービスを利用できる状態にする行為、いわゆる「なりすまし」である。ウ は他人の利用者 ID とパスワードを無断で使用して他人の電子メールを閲覧しており、まさに識別符号を悪用してアクセス制御機能を回避した不正アクセス行為に当たる。同法では、この不正アクセス行為そのものに加えて、他人の識別符号を無断で第三者に提供する行為、不正に取得・保管する行為、フィッシングなどで入力を求める行為も禁止されている点も押さえておきたい。
不正解エ
不正にコピーした海賊版の音楽 CD を販売する行為は、著作権法が定める複製権・譲渡権の侵害である。守られているのは著作物であってコンピュータへのアクセス権ではなく、ネットワーク経由で他人の ID とパスワードを使う要素もないため、不正アクセス禁止法の禁止行為には当たらない。
ここがポイント
- 不正アクセス禁止法の核心は「ネットワーク経由で、他人の識別符号 (ID・パスワード) の無断利用やセキュリティホールの攻撃によって、アクセス制御機能を回避し、権限のないコンピュータを利用できる状態にすること」の禁止。実際に情報を盗み見たかどうか以前に、なりすましでログインした時点で違法となる。識別符号の不正取得・提供・保管も同法で禁止されている。
- 情報セキュリティ関連の違法行為は、どの法律の管轄かを切り分けて覚えるのが得点源。なりすましログイン→不正アクセス禁止法、詐欺 (架空取引で金銭をだまし取る)→刑法の詐欺罪、誹謗中傷→刑法の名誉毀損罪・侮辱罪、海賊版の複製・販売→著作権法、というひもづけを押さえる。
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