日用雑貨の製造を行う W 社では,業務拡大に向けて販売管理のためのシステム(以下,販売管理システムという)構築を予定している。システム構築のメンバである G 君は,上司の指導の下に RFP を作成して,X 社から提案を受けた。RFP の概要と X 社からの提案は,次のとおりである。 なお,W 社にとって重要な顧客情報の扱いについては,契約時に必要な処置を講じることにした。 〔RFP の概要〕 システムの目的:製造した商品に関して,顧客に対する受注から出荷までの管理を行う。 システムの要件:商品数は,当初は 2,000 品目で,最大 5,000 品目を管理する。顧客数は,当初は 500 社で,最大 2,000 社を管理する。1 日の受注件数は,最大 200 件とする。弊社の規模と業務に合った適切なソフトウェアパッケージの利用を前提とする。 納期:発注から 6 か月以内とする。 〔X 社からの提案〕 導入費用:700 万円 前提条件:Y 社の販売管理ソフトウェアパッケージと Z 社のデータベースソフトを利用し,不足する機能の開発を行います。サーバは CPU が一つのものを 2 台導入します。1 台は本番機とし,もう 1 台は,本番機に障害が発生した場合に稼働させるコールドスタンバイ機とします。 契約条件:要件定義からシステムテストまでの一括請負契約とします。弊社の開発物に関する瑕疵担保期間は,検収後 6 か月とします。 導入期間:4 か月 保守:保守契約を結ぶことによって,導入したシステムに関する問合せ,障害の切分けの対応を行います。 W 社が作成した RFP の概要に示した内容には不足がある。RFP の内容として追記すべき事項はどれか。
平成23年度 特別試験 ITパスポート試験 問89
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 89
不正解ア
「去年の W 社の業績」は、ベンダがシステムをどう作るかを決める材料にならない。RFP に書くべきは、構築するシステムの目的・機能要件・非機能要件(性能、可用性、セキュリティなど)・納期・予算・契約条件といった提案に直結する情報である。過去の売上などの経営数値は提案内容を左右せず、むしろ社外に出す必要のない情報であり、追記すべき事項とは言えない。
不正解イ
「システムで取り扱う商品と顧客データの件数」は、すでに〔RFP の概要〕の「システムの要件」に明記されている。商品数は当初 2,000 品目・最大 5,000 品目、顧客数は当初 500 社・最大 2,000 社と書かれており、不足しているどころか記載済みの項目である。設問が問うているのは「書かれていないので追記すべき事項」なので、既出の内容は答えにならない。
- ウ
正解 正解は ウ「システムの性能に関する要件」。RFP(Request For Proposal、提案依頼書)は、発注側が「何をどう実現してほしいか」をベンダに示し、各社の提案を同じ土俵で比較できるようにするための文書である。W 社の〔RFP の概要〕を見ると、目的・データ量(商品 最大 5,000 品目、顧客 最大 2,000 社)・業務量(1 日の受注件数 最大 200 件)・納期は書かれているが、「その量をどれくらいの速さで処理してほしいか」がどこにも書かれていない。例えば「受注入力の応答時間は 3 秒以内」「夜間の締め処理は 1 時間以内に完了」「同時利用者数 30 人」といった性能要件である。これが無いと、X 社が提案した「CPU 一つのサーバ 2 台(本番機+コールドスタンバイ機)」という構成で業務が滞りなく回るのかを W 社は判断できず、他社提案との比較もできない。さらに、後から「遅くて使えない」と分かっても、RFP に書いていない以上ベンダに是正を求める根拠が無い。したがって、RFP に追記すべき不足事項は性能に関する要件である。
不正解エ
構築するのは受注から出荷までを扱う販売管理システムであり、製造工程を扱うシステムではない。「商品の製造に使用する機械の情報」は生産管理システムなら必要になり得るが、本件のシステム範囲外であって提案内容に影響しない。RFP には対象業務の範囲に関係する情報を書くのが原則で、無関係な情報を足してもベンダの提案精度は上がらない。
- RFP(提案依頼書)は発注側がベンダに提案を求める文書で、システムの目的・対象業務範囲・機能要件・非機能要件(性能、可用性、セキュリティ、運用保守)・納期・予算・契約条件などを漏れなく記載する。記載が漏れた項目は提案に反映されず、各社提案の比較基準も失われる。
- データ量や業務量(件数)を書いただけでは要件は完結しない。「その量をどれだけの速さ・応答時間で処理するか」という性能要件は非機能要件の代表例で、システム構成やサーバ性能の妥当性を評価するために不可欠である。