問1
頻出度★★★
営業秘密を保護する法律はどれか。
平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問1
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 1
不正解ア
独占禁止法 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律) は、私的独占、不当な取引制限 (カルテル・入札談合)、不公正な取引方法などを禁止し、市場における公正かつ自由な競争を維持することを目的とする法律である。取り締まる対象は市場競争を歪める企業行動であって、企業が持つ秘密情報の保護を定めた規定ではない。運用は公正取引委員会が担う。
不正解イ
特定商取引法 (特定商取引に関する法律) は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引など、消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者に氏名等の明示や書面交付を義務付け、誇大広告や不当な勧誘を禁じ、クーリング・オフを認める消費者保護のための法律である。守るのは取引の相手方である消費者であり、事業者の営業秘密ではない。
不正解ウ
不正アクセス禁止法 (不正アクセス行為の禁止等に関する法律) は、他人の利用者IDやパスワードを無断で使うなどしてネットワーク経由でアクセス制御された情報システムに侵入する行為、およびそのための識別符号の不正取得・保管・提供 (助長) 行為を禁止する法律である。禁止しているのは「不正にアクセスするという行為」そのものであり、情報の中身を営業秘密として保護する仕組みは持たない。たとえ不正アクセスによって秘密情報が盗まれても、その情報自体を営業秘密として保護し差止めや損害賠償の根拠となるのは不正競争防止法である。
- エ
正解 正解はエ「不正競争防止法」。不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するために、他社の商品表示の混同惹起や原産地の誤認表示などとならんで、営業秘密の侵害を「不正競争」として明確に位置付けている法律である。ここでいう営業秘密とは、①秘密として管理されていること (秘密管理性)、②生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること (有用性)、③公然と知られていないこと (非公知性) の三つの要件をすべて満たす情報を指す。製法ノウハウ、設計データ、顧客名簿、仕入価格表などが典型例で、特許のように出願・登録をしなくても、この三要件を満たす管理をしていれば保護の対象になる。窃取・詐欺・不正アクセスなど不正の手段で営業秘密を取得する行為や、取得した営業秘密を使用・開示する行為、退職者が図利加害目的で持ち出す行為などが不正競争に当たり、被害を受けた事業者は侵害行為の差止請求や損害賠償請求ができ、悪質な場合には営業秘密侵害罪として刑事罰も科される。したがって、営業秘密を保護する法律はエである。
ここがポイント
- 営業秘密の三要件 — 秘密管理性・有用性・非公知性をすべて満たす情報が不正競争防止法上の営業秘密となり、出願や登録なしに保護される。侵害に対しては差止請求・損害賠償請求に加え、営業秘密侵害罪として刑事罰もある。
- 紛らわしい法律の守備範囲を目的で区別する — 独占禁止法は公正な競争秩序の維持、特定商取引法は消費者保護、不正アクセス禁止法はネットワーク経由の不正アクセス行為の禁止、不正競争防止法は営業秘密の保護や商品表示の混同惹起などの不正競争の規制。
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