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平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問9

ストラテジ系法務 › 知的財産権

この問題の解説と、これまでの解答の記録です。

問9
頻出度★★★

インターネットを利用した企業広告に関する新たなビジネスモデルを考案し, コンピュータシステムとして実現した。この考案したビジネスモデルを知的財産として, 法的に保護するものはどれか。

出典 平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問9
解説

問 9知的財産権のうち産業財産権 4 法の守備範囲を対象で覚える

  • 不正解ア

    意匠法が保護するのは「意匠」、すなわち物品の形状・模様・色彩など、視覚を通じて美感を起こさせるデザインである (現在は画面デザインや建築物の外観なども対象になり得る)。守られるのは見た目のデザインであって、ビジネスの仕組みや処理手順といった技術的なアイディアではないため、考案したビジネスモデルそのものを保護することはできない。

  • 不正解イ

    商標法が保護するのは「商標」、すなわち自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使う文字・図形・記号などの目印 (ブランド名やロゴマーク) である。目的は出所の混同を防いで信用を守ることにあり、サービス名やロゴは守れてもその裏側にあるビジネスモデルの仕組み自体は保護対象外である。

  • 不正解ウ

    著作権法が保護するのは「著作物」、すなわち思想又は感情を創作的に表現したものであり、プログラムのソースコードや画面に表示される文章・画像などの具体的な表現が対象になる。著作権法にはアイディアそのものは保護しないという原則 (表現とアイディアの二分論) があるため、システムを構成するプログラムの表現は守れても、そのシステムが体現するビジネスモデルという考え方自体は守れない。

  • エ

    正解 正解は エ の特許法。特許法が保護するのは「発明」、すなわち自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものである。本問のように、インターネット広告に関する新しいビジネスの仕組み (アイディア) を考案し、それを コンピュータシステムとして実現した 場合、そのアイディアは情報処理技術と結び付いて具体的な技術的手段として実現されているため、発明として特許の対象になり得る。このように、情報技術を用いて実現されたビジネスの仕組みに与えられる特許を ビジネスモデル特許 と呼ぶ。逆に言えば、単なる商売のアイディアや人為的な取決めだけでは自然法則の利用が無いため特許にならず、コンピュータシステムなどによる技術的な実現があって初めて保護される、という点がこの問題の核心である。なお特許権は特許庁への出願・審査・登録を経て発生し、存続期間は原則として出願日から 20 年である。

ここがポイント
  • 知的財産権のうち産業財産権 4 法の守備範囲を対象で覚える。特許法=発明 (技術的思想)、実用新案法=物品の形状・構造に関する考案、意匠法=デザイン、商標法=ブランドの目印。技術的なアイディアを守るのは特許法と実用新案法で、ビジネスモデルのような方法・仕組みまで守れるのは特許法だけである (実用新案は物品の形状・構造・組合せに限られる)。
  • ビジネスモデル特許とは、ビジネスの方法そのものへの特許ではなく、情報技術 (コンピュータシステム) を用いて実現されたビジネスの仕組みに対して認められる特許である。著作権法がアイディアではなく表現を守るのに対し、特許法は技術的なアイディアを守る、という対比で押さえるとよい。
用語

解答の記録