問24
頻出度★★★
ソフトウェアの開発を外部ベンダに委託する。委託契約において特段の取決めがない場合，このソフトウェアの知的財産としての権利の帰属を規定している法律はどれか。
平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問24
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 24
不正解ア
誤り。下請法 (下請代金支払遅延等防止法) は、親事業者が下請事業者に対して優越的な立場を利用することを防ぐ法律で、下請代金の支払期日や書面交付義務、受領拒否・代金の減額・買いたたきの禁止などの取引の公正さを規律する。取引条件の問題であって、成果物の知的財産権が誰に帰属するかを定める法律ではない。
- イ
正解 正解は「イ」。ソフトウェアは著作権法上「プログラムの著作物」として保護対象に挙げられており、その権利が誰のものになるか (帰属) を定めているのも著作権法である。著作権は登録などの手続を必要とせず創作した時点で自動的に発生し (無方式主義)、原則として実際に創作した者に帰属する。開発を外部ベンダに委託した場合、実際にプログラムを創作するのはベンダ側なので、委託契約に著作権の譲渡や共有についての特段の取決めがなければ、著作権はベンダに帰属したままとなる。委託者 (発注側) が著作権を自社のものにしたいのであれば、契約書に著作権を譲渡する旨を明記しておく必要がある、というのがこの問題の要点である。
不正解ウ
誤り。不正競争防止法は、営業秘密の不正な取得・使用・開示、他人の周知な商品表示との混同を招く行為、商品形態の模倣といった「不正競争行為」を差止め・損害賠償の対象とする法律である。秘密として管理された情報を守る役割はあるが、開発したソフトウェアの著作権が委託者とベンダのどちらに帰属するかを定める規定はない。
不正解エ
誤り。民法は契約一般 (請負・委任など) の成立や当事者の権利義務、報酬の支払、契約不適合責任などを定める一般法であり、委託取引そのものの土台にはなる。しかし知的財産としての権利の帰属は著作権法という特別法が定めており、この問いに答える根拠となる法律は民法ではない。
ここがポイント
- 著作権の発生と帰属: プログラムは著作権法の「プログラムの著作物」であり、著作権は創作した時点で自動的に発生し (無方式主義)、原則として実際に創作した者 (受託したベンダ) に帰属する。委託者に権利を移すには、契約で著作権譲渡を明示しなければならない。
- 関連法令の役割の違い: 下請法は下請取引の公正 (支払期日・買いたたき禁止など)、不正競争防止法は営業秘密の保護など不正競争行為の防止、民法は契約一般を扱い、知的財産権の帰属を規定するのは著作権法である。
用語