問30
頻出度★★☆
e-TAX など行政への電子申請の際に, 本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問30
ストラテジ系ビジネスインダストリ › ビジネスシステム
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 30
不正解ア
印鑑登録カードは、市区町村に実印を登録した人が、窓口や自動交付機で印鑑登録証明書を受け取るときに本人の登録を照合するためのカードです。用途はあくまで紙の手続きにおける実印の証明であり、公的個人認証サービスの電子証明書も、オンラインで電子署名を行うための秘密鍵も入っていません。したがって行政への電子申請の本人証明に使うことはできず、誤りです。
不正解イ
クレジットカードは、信販会社などの民間企業が発行する代金決済 (信用販売) のための手段です。店頭やネット通販で支払者の確認に使われることはありますが、それは決済に伴う与信の確認であって、行政が本人と認める公的な本人証明の基盤ではありません。公的個人認証サービスの電子証明書が格納されているわけでもないため、電子申請の電子署名には使えず、誤りです。
- ウ
正解 正解は ウ。公的個人認証サービスとは、e-Tax (国税電子申告・納税システム) のような行政機関への電子申請を行うときに、申請したのが確かに本人であること (なりすましでないこと) と、送信したデータが途中で改ざんされていないことを証明するために、地方公共団体が電子証明書を交付する公的なサービスです。仕組みは公開鍵暗号方式に基づく電子署名で、利用者は自分の秘密鍵で申請データに電子署名を付け、受け取った行政側はその電子証明書で署名を検証します。この電子証明書と秘密鍵を持ち歩くための入れ物が IC カードであり、本問が出題された平成 24 年当時、公的個人認証サービスの電子証明書を格納できる媒体は住民基本台帳カード (住基カード) の IC チップでした。したがって利用者は、市区町村の窓口で住基カードに電子証明書を格納してもらい、自宅の IC カードリーダライタでそのカードを読み取って電子申請を行います。よって、このサービスを利用する際に使用できるものは ウ の住民基本台帳カードです。なお住基カードは制度改正により新規交付を終了し、現在この役割は個人番号カード (マイナンバーカード) に引き継がれていますが、公的な電子証明書を格納した IC カードを用いるという考え方自体は変わりません。
不正解エ
パスポート (旅券) は国が発行する身分証明書で、対面での本人確認書類としては有効です。しかし券面や IC チップに記録されているのは出入国管理のための旅券情報や顔画像であり、公的個人認証サービスの電子証明書は含まれていません。オンラインで電子署名を付けて申請データを送る用途には対応しておらず、誤りです。
ここがポイント
- 公的個人認証サービスは、電子申請における本人確認 (なりすまし防止) と改ざん検知のために、公開鍵暗号方式に基づく電子証明書を行政が交付するサービス。利用者は IC カードに格納された電子証明書と秘密鍵で電子署名を行い、IC カードリーダライタで読み取って申請する。当時の格納媒体は住民基本台帳カード、現在は個人番号カード (マイナンバーカード)。
- 選択肢の見分け方は「公的機関が発行し、電子証明書を格納した IC カードかどうか」の一点。印鑑登録カードは紙の証明書交付用、クレジットカードは民間の決済手段、パスポートは対面用の身分証明書であり、いずれも電子申請用の電子証明書を持たない。
用語