問4
頻出度★★★
不正アクセス行為の禁止等に関する法律で禁止されている行為はどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問4
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 4
- ア
正解 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）が禁止する中心は、電気通信回線（ネットワーク）を通じて、アクセス制御機能で守られた他人のコンピュータを、権限がないのに利用できる状態にしてしまう行為です。その典型は二つあり、一つは他人の識別符号（ID・パスワード）を悪用して本人になりすます行為、もう一つが本問の ア に当たるセキュリティ・ホール攻撃行為です。ア は「OS などに存在するセキュリティ上の弱点を電気通信回線を通じて攻撃してコンピュータを不正利用する行為」であり、ネットワーク経由であること、アクセス制御による制限を免れて本来使えないはずのコンピュータを不正利用していることの両方を満たします。つまり、パスワードを盗まなくても、OS やソフトウェアの脆弱性（セキュリティホール）を突いて侵入すれば、それだけで不正アクセス行為として同法の禁止対象になります。したがって正解は ア です。
不正解イ
営業秘密や営業上のノウハウの盗用を規制するのは不正競争防止法です。同法は、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報を営業秘密として保護し、その不正取得・使用・開示を禁止しています。守っている対象が「情報の財産的価値」であって「コンピュータへのアクセス権限」ではない点が、不正アクセス禁止法との違いです。なお、営業秘密をネットワーク経由の不正侵入で盗み出した場合は、不正アクセス禁止法と不正競争防止法の両方に触れ得ますが、選択肢イ の記述自体には不正アクセスの要素が含まれていません。
不正解ウ
他人を誹謗中傷する内容をホームページや掲示板へ掲載する行為は、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上は不法行為による損害賠償の問題であり、被害者の救済手続としてはプロバイダ責任制限法による発信者情報開示請求などが関わります。これは自分に利用権限がある画面から書き込む行為であって、他人のコンピュータへ権限なく侵入する行為ではありません。インターネット上の行為であっても、アクセス制御を突破していない以上、不正アクセス禁止法の禁止対象にはなりません。
不正解エ
本人に利用目的を隠し、偽りその他不正の手段で個人情報を取得する行為を禁止しているのは個人情報保護法です。同法は個人情報取扱事業者に対し、利用目的をできる限り特定して通知・公表することや、不正な手段による取得をしないことを義務付けています。ここで守られているのは個人の権利利益であり、コンピュータへのアクセス権限ではありません。取得の手段がネットワーク経由の不正侵入であれば不正アクセス禁止法も併せて問題になり得ますが、選択肢エ の記述はあくまで取得手段の不正さを述べたもので、同法の構成要件ではありません。
ここがポイント
- 不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）の対象：電気通信回線を通じて、アクセス制御機能のある他人のコンピュータを権限なく利用可能にする行為。類型は、他人の識別符号（ID・パスワード）を悪用するなりすまし行為と、セキュリティホールを突いて制限を免れるセキュリティ・ホール攻撃行為の二つ。ほかに識別符号の不正取得・不正保管・不正な提供（助長）、フィッシングによる入力要求も禁止される。
- 紛らわしい法律の切り分け：営業秘密・ノウハウの盗用は不正競争防止法、誹謗中傷の掲載は刑法の名誉毀損罪・侮辱罪、利用目的を隠した不正手段による個人情報の取得は個人情報保護法。IT 関連の違法行為は、何を保護しているのか（アクセス権限／情報の財産的価値／名誉／個人の権利利益）で対応する法律を見分ける。
用語