システム開発における業務要件を定義する目的として, 適切なものはどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問8
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 8
不正解ア
「企業の経営資源を有効に活用し, 統合的に管理すること」は、ERP (Enterprise Resource Planning、企業資源計画) の考え方およびそれを実現する ERP パッケージの目的を述べたものである。ERP は、会計・人事・生産・販売・在庫などの業務ごとに分断されがちな情報を一つの統合データベースにまとめ、ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源を全社最適の視点で管理することを狙う。これは経営管理の仕組みや導入する製品の性格を説明したものであって、個別のシステム開発において要件を洗い出し関係者と合意する作業の目的ではない。
不正解イ
「業務フロー, 組織, システムを抜本的に見直し, 再構築すること」は、BPR (Business Process Reengineering、ビジネスプロセスリエンジニアリング) の説明である。BPR は既存の業務手順を部分的に改善するのではなく、業務の流れや組織の在り方そのものをいったん白紙に戻して設計し直し、劇的な効率化や顧客価値の向上を目指す経営手法を指す。業務要件定義でも新しい業務の姿を描く点は共通するが、業務要件定義の目的はあくまでシステム化する範囲と機能を定めて関係者の合意を得ることであり、組織や業務を抜本的に作り直すこと自体を目的とするものではない。
不正解ウ
「経営目標を達成するために IT 化の方針と実施計画を作成すること」は、要件定義よりも前段にある企画プロセス、すなわち情報化戦略 (IT 戦略) の策定やシステム化構想・システム化計画の目的である。この段階では、経営戦略や経営目標を出発点として、どの業務領域をどの順序で IT 化するのか、投資額や体制、スケジュールをどうするのかといった全体方針を決める。業務要件定義はその方針を受けて、個々のシステムについて具体的な範囲と機能へ落とし込み合意する工程であり、両者は上流工程の中でも段階が異なる。方針・計画づくりと、具体化・合意づくりを取り違えないことが要点である。
- エ
正解 正解はエ「システム化の範囲と機能を具体化し, 利害関係者間で合意すること」。業務要件定義は、システム開発の上流にある要件定義プロセスの中心となる作業で、二つの役割を同時に果たす。一つ目は「具体化」である。システム化計画の段階ではまだ大まかだった構想を、新しい業務をどのような手順で回すのか、どんな情報を入力し何を出力するのか、どんな業務上の制約 (法令・締切・処理量・関係する組織や役割) があるのかというレベルまで掘り下げ、そのうちどこからどこまでをシステムで実現するのかという対象範囲と、必要な機能・性能を明文化する。二つ目は「合意」である。ここで決まった内容は、経営者・業務を実際に行う利用部門・情報システム部門・開発を担う側といった立場の異なる利害関係者すべてに関わるため、関係者が同じ理解に立ったことを確認したうえで要件定義書としてまとめ、正式に承認を得る。この合意文書が以降の設計・開発・テストの前提となり、完成したシステムを受け入れてよいかを判定する基準にもなる。逆にここで範囲と機能があいまいなまま、あるいは一部の関係者の理解が食い違ったまま先に進むと、開発の終盤で「頼んだものと違う」という認識のずれが表面化し、大きな手戻りや費用超過を招く。だからこそ業務要件定義の目的は、範囲と機能を具体化することと、それを利害関係者間で合意することの両輪であり、エが正しい。
- 業務要件定義の目的 — 新しい業務の進め方を明確にしたうえで、システム化の対象範囲と必要な機能を具体化し、経営者・利用部門・開発側など利害関係者の間で合意して要件定義書にまとめること。この合意文書が設計・開発・テストの前提となり、受入れ判定の基準にもなるので、あいまいなまま進めると終盤で大きな手戻りを生む。
- 上流工程の順序と紛らわしい用語の区別 — 経営戦略 → 情報化戦略・システム化構想・システム化計画 (企画プロセス、選択肢ウ) → 要件定義プロセス (業務要件定義、選択肢エ) → 開発プロセス という並びを押さえる。あわせて、経営資源の統合管理は ERP (選択肢ア)、業務フローや組織の抜本的な作り直しは BPR (選択肢イ) と、目的で切り分けて覚える。