問20
頻出度★★★
A 社は, 自社の通常の業務に利用するためにソフトウェアを購入し, 資産計上した。このソフトウェアの減価償却方法として, 最も適切なものはどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問20
ストラテジ系企業活動 › 会計・財務
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 20
不正解ア
減価償却の方法は企業が毎年好き勝手に選べるものではない。会計には継続性の原則があり、いったん採用した方法はみだりに変更できない。さらに無形固定資産であるソフトウェアは定額法と法令で決められているため、「毎年任意で選択」は二重に誤りである。もし自由に変えられたら、利益を都合よく操作できてしまい、財務諸表の期間比較ができなくなる。
不正解イ
初年度は定額法、2 年目以降は定率法、といった年度ごとに方法を切り替える償却は認められていない。減価償却は一つの資産に対して一つの方法を継続して適用するのが原則である。半額ずつ分けて別々の方法を当てる、という処理も会計基準・税法のどちらにも存在せず、実務上まったく行われない。
- ウ
正解 正解は「ウ 定額法を用いて償却する」。自社の通常業務に利用する目的で購入し資産計上したソフトウェアは、形の無い資産なので「無形固定資産」として扱われる。無形固定資産の減価償却は定額法 (取得価額を耐用年数で均等に割り、毎年同額ずつ費用にする方法) によることが定められており、自社利用ソフトウェアの法定耐用年数は原則 5 年である。したがって、例えば取得価額 500 万円のソフトウェアなら毎年 100 万円ずつ 5 年間にわたって償却する、という処理になる。ソフトウェアは機械や車両のような有形固定資産と違い、使い始めた初期に価値が急減するとは考えないため、期間で均等配分する定額法が最も適切とされる。
不正解エ
定率法は未償却残高に一定率を掛けて償却する方法で、初期に多く後半に少なく費用計上される。これは建物以外の機械装置・器具備品といった有形固定資産に選択できる方法であって、無形固定資産であるソフトウェアには適用できない。ソフトウェアの価値は物理的な摩耗で初期に急減するわけではないため、定率法の前提とも合わない。
ここがポイント
- 自社利用のために取得したソフトウェアは無形固定資産に分類され、その減価償却は定額法で行う (法定耐用年数は原則 5 年)。定率法が使えるのは有形固定資産の一部であり、有形と無形で償却方法が異なる点が本問の核心。
- 減価償却方法は企業が毎年任意に選び直したり、年度途中で切り替えたりできない。継続性の原則により、いったん採用した方法を継続適用することで、期間比較が可能な財務諸表となる。
用語