知的財産権のうち, 特許庁が定める産業財産権に属さない権利はどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問29
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 29
不正解ア
意匠権は意匠法に基づき、物品の形状・模様・色彩といったデザインを保護する権利です。特許庁に出願して登録を受ける必要があり、産業財産権 4 つのうちの 1 つですから、「属さない権利」を選ぶ本問の答えにはなりません。
不正解イ
商標権は商標法に基づき、自社の商品やサービスを他社のものと区別するためのマーク・ロゴ・名称を保護する権利です。これも特許庁への出願と登録によって発生する産業財産権の 1 つなので、誤りです。
- ウ
正解 正解は「ウ」の著作権です。知的財産権は大きく、産業財産権 (工業所有権) と著作権などのその他の権利に分けられます。このうち産業財産権とは、特許庁が所管する次の 4 つの権利を指します。すなわち、特許権 (発明を保護)、実用新案権 (物品の形状・構造などの考案を保護)、意匠権 (物品のデザインを保護)、商標権 (商品やサービスの目印であるマーク・名称を保護) の 4 つです。これらはいずれも特許庁に出願し、審査を経て登録されることで初めて権利が発生する「方式主義」の権利で、産業の発達を目的としている点が共通しています。一方、著作権は著作権法に基づく権利で、所管は特許庁ではなく文化庁です。小説・音楽・絵画・写真・プログラムなどの著作物を創作した時点で自動的に権利が発生し、出願も登録も必要ありません (無方式主義)。目的も産業の発達ではなく文化の発展にあります。したがって、選択肢のうち特許庁が定める産業財産権に属さないのは著作権であり、「ウ」が正解となります。
不正解エ
特許権は特許法に基づき、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの、すなわち発明を保護する権利です。特許庁が所管する産業財産権の代表格そのものですから、「属さない権利」には当たりません。
- 産業財産権 (工業所有権) = 特許権・実用新案権・意匠権・商標権 の 4 つで、いずれも特許庁が所管し、出願と登録によって権利が発生する。「特許・実用新案・意匠・商標」の 4 点セットで暗記するのが定石。
- 著作権は著作権法に基づく権利で、所管は文化庁。創作した瞬間に自動的に発生し登録が不要 (無方式主義) という点が、登録が必須の産業財産権との決定的な違いである。知的財産権 = 産業財産権 + 著作権 + その他 (営業秘密など) という全体構造で押さえる。