平成24年度 春期 ITパスポート試験 問33

システム要件定義は、利用者や発注者が求めることを整理し、これから作るシステムが備えるべき機能、性能、インタフェース、信頼性、セキュリティ、運用条件などを、実現手段には踏み込まずに定義して合意する工程である。本問でいえば、販売管理システムとして受注入力や在庫照会や売上集計ができること、同時に何人が使えること、といった要件を洗い出して確定させる段階に当たる。設問の A 社は、その「システム要件」を既に手元に持っていて、それをハードウェアとソフトウェアのどちらで実現するかを割り振っている。要件を作る側ではなく、確定した要件を実現手段に配分する側なので、システム要件定義ではない。工程順序でも、システム要件定義はシステム方式設計の一つ手前で、既に完了している。

ソフトウェア方式設計は、ソフトウェア要件定義で確定したソフトウェアの要件を受けて、そのソフトウェアをどのようなプログラム (ソフトウェアコンポーネント) の組合せで構成するかを決め、各コンポーネントの機能分担、コンポーネント間のインタフェース、データベースの構造や画面・帳票の方式などを設計する工程である。対象範囲はあくまでソフトウェアの内部構造に閉じており、ネットワーク機器のようなハードウェアを割当先として扱うことはない。設問の A 社は、ソフトウェアが担当する範囲そのものをこれから確定させている段階であり、ソフトウェアの内部をコンポーネントに分割する段階にはまだ到達していない。工程順序でも、システム方式設計 → ソフトウェア要件定義 → ソフトウェア方式設計 と、二つ先の工程に当たる。

ソフトウェア要件定義は、システム方式設計でソフトウェアに割り当てられた部分について、そのソフトウェアが備えるべき機能や性能、画面や帳票などのインタフェース、データベースに保持する情報などを具体的に定義する工程である。前提として、システムのうちどこまでをソフトウェアで実現するのかが既に決まっている必要がある。設問の A 社は、まさにその ハードウェアで実現する部分 と ソフトウェアで実現する部分 の境界を引いている最中であり、ソフトウェアの担当範囲が確定していない。範囲が決まる前にその中身の要件を定義することはできないので、現在の工程はソフトウェア要件定義ではなく、その一つ手前のシステム方式設計である。