問36
頻出度★★★
内部統制を考慮した職務分掌として, 適切なものはどれか。
平成24年度 春期 ITパスポート試験 問36
マネジメント系システム監査 › 内部統制
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 36
- ア
正解 正解はア「申請者自身が承認を行えないように定めた」。内部統制における職務分掌 (職務の分離) とは、一連の業務を一人の担当者が最初から最後まで完結できないように複数の職務へ分割し、それぞれ別の担当者に割り当てることで互いに牽制させる統制活動である。目的は、担当者の善意や注意力に頼るのではなく、そもそも不正やミスが単独では成立しない仕組みをつくることにある。典型的に分離すべき組み合わせが「申請 (起票・実行) と承認 (審査・許可)」であり、たとえば購買の申請者が自分の申請を自分で承認できてしまうと、架空発注や私的な購入、水増し請求を誰のチェックも受けずに通せてしまう。アはこの兼務を規程で明確に禁じ、申請する人と承認する人を必ず別人にしているため、申請内容は必ず第三者の目を通ることになり、不正の機会が構造的に断たれるとともに誤りも早期に発見できる。これは相互牽制を働かせる職務分掌そのものであり、内部統制を考慮した施策として適切である。なお、同じ考え方は開発者と本番環境へのリリース担当者の分離、出納担当者と記帳担当者の分離などにも共通して適用される。
不正解イ
長期不在となる上司の権限を部下に委譲するのは「権限委譲 (代理決裁)」であって、職務を分割して相互に牽制させる職務分掌ではない。業務を止めないための措置としては必要でも、それ自体は誰と誰の職務を分けるかという設計を何も変えていない。むしろ、その部下が普段は申請する側であれば、委譲によって自分の申請を自分で承認できる状態が生まれ、申請と承認の分離が崩れて内部統制が弱まる危険がある。委譲する場合は、委譲先が申請者と重ならないようにする、委譲の範囲と期間を限定する、事後に上司が承認記録を確認するといった補完的な統制が別途必要になる。
不正解ウ
早番の残作業を遅番へ引き継ぐのは、勤務交代に伴う業務の引継ぎ (業務継続のための連携) であり、時間帯で担当者が交代しているだけで職務の中身は分割されていない。早番も遅番も同じ職務を同じ権限で行っているため、両者の間に互いをチェックし合う牽制関係は生まれない。引継ぎ漏れを防ぐための引継ぎ書やチェックリストは運用上の統制として重要だが、それは職務分掌とは別の論点である。
不正解エ
一つの作業を複数人で手分けするのは作業量を分け合う分業 (負荷分散) であって、権限や責任の性質が異なる職務へ分離したわけではない。全員が同じ種類の作業を同じ権限で行っている限り、ある担当者の処理を別の担当者が承認・検証する関係は成立せず、相互牽制は働かない。人数が増えれば自然に不正が防げるわけではなく、職務分掌で重要なのは人数ではなく「実行する職務」と「承認・確認する職務」を別の担当者に割り当てるという役割の切り分けである。
ここがポイント
- 職務分掌 (職務の分離) — 内部統制の統制活動の一つで、一連の業務を一人で完結させず複数の職務に分けて別々の担当者に割り当て、相互牽制によって不正やミスが単独では成立しない仕組みをつくること。代表的な分離の組み合わせは「申請と承認」「実行と記録」「開発と本番リリース」「出納と記帳」。
- 紛らわしい類似概念との区別 — 権限委譲 (代理決裁) は権限を別の人に移すだけ、引継ぎは業務継続のための連携、分業 (手分け) は作業量の分散であり、いずれも牽制関係を生まないため職務分掌には当たらない。職務分掌かどうかは、人数や担当者が変わったかではなく、チェックする側とされる側が別人に分かれているかで判断する。
用語