平成24年度 春期 ITパスポート試験 問40

プロジェクト発足時に依頼内容を伝えたきり、以後コミュニケーションをとらないのは、いわゆる丸投げであり不適切。要件は初期の説明だけで完全には固まらず、開発が進むにつれて必ず確認事項や解釈のずれが出てくる。依頼主が接点を断てば、開発側は推測で仕様を決めるしかなく、要件の取違いが発見されないまま作り込まれ、テストや受入れの段階で大規模な手戻りが発生する。開発作業の負荷を軽減するどころか、確認待ちや作り直しでかえって負荷とコストを増大させる。

仕様変更を開発担当者に直接伝えてその場で対応させるのは不適切。仕様変更は他の機能・工数・費用・納期・品質に波及するため、変更要求として正式に受け付け、影響範囲を分析したうえで、プロジェクトマネージャや変更管理の責任者が承認してから実施するという変更管理 (変更要求の手続) を経る必要がある。担当者への直接依頼を認めると、承認されていない作業が紛れ込んで計画と実態が乖離し、変更履歴も残らないため、進捗や品質の管理が破綻する。いわゆるスコープクリープの典型的な原因でもある。

開発を担当するのが情報システム部門であっても、進捗報告や品質報告が不要になることはない。依頼主である工場は、システムの投資対効果に責任をもち、稼働に合わせて現場の受入れテストや運用準備、教育を進める立場にあるため、現在どこまで進んでいるのか、品質は確保されているのかを知る必要がある。定期的な報告は遅延や品質問題を早期に共有し、対策を打つための基本的な仕組みであり、報告をやめれば問題の顕在化が納期直前まで遅れる。報告は依頼主への義務であると同時に、プロジェクト側にとっても判断を仰ぐ機会である。