問27
頻出度★★★
不正アクセス禁止法において, 規制されている行為はどれか。
平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問27
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 27
不正解ア
ウイルスに感染した PC から会社へメールを送りウイルスを広めた行為は、他人の ID・パスワードを使ったアクセスでも、識別符号の取得・提供でもないので、不正アクセス禁止法の規制対象ではありません。故意にウイルスを作成・提供する行為であれば刑法の不正指令電磁的記録に関する罪 (いわゆるウイルス作成罪) が問題になりますが、本肢のように感染に気付かず結果として拡散した場合は、社内のセキュリティ管理・マルウェア対策の問題として扱われます。
不正解イ
自分に与えられたアクセス権限で会社のサーバにアクセスし、業務用データを USB メモリにコピーして持ち帰る行為は、他人の識別符号を無断で使っているわけではないので不正アクセス禁止法には当たりません。社外への持ち出しが問題になるとすれば、社内規程 (情報セキュリティポリシー) 違反や、情報漏えい時の個人情報保護法・不正競争防止法 (営業秘密) の問題であり、本問が問う法律とは別枠です。
不正解ウ
会社の不法行為を知って第三者の Web サイトの掲示板で公開する行為には、ネットワークへの不正アクセスも識別符号のやり取りも含まれないため、不正アクセス禁止法の規制対象外です。この種の内部告発は、要件を満たせば公益通報者保護法による保護の対象となり得るものであり、規制される行為として挙げるのは適切ではありません。
- エ
正解 不正アクセス禁止法 (不正アクセス行為の禁止等に関する法律) は、ネットワーク経由で他人の ID・パスワード (識別符号) を悪用してアクセスする行為を中心に規制する法律です。同法は実際に侵入する「不正アクセス行為」だけでなく、その手前の行為も禁じており、その一つが「識別符号の不正助長行為」です。これは、業務その他の正当な理由がないのに、他人の ID・パスワードを、アクセス権限のない第三者に提供 (口頭で教える、書いて渡す、ネット上に公開するなど) する行為を指します。エは「他人のネットワークアクセス用の ID とパスワードを、本人に無断でアクセス権限のない第三者に教えた」というものであり、正当な理由のない第三者への識別符号の提供に当たるため、まさに同法が規制する行為です。実際に第三者が侵入したかどうかにかかわらず、教えた時点で規制対象になる点がポイントです。したがって正解はエです。
ここがポイント
- 不正アクセス禁止法の規制対象は「他人の識別符号 (ID・パスワード) をめぐる行為」と「セキュリティホールを突く侵入」に限られる。具体的には不正アクセス行為、識別符号の不正取得、正当な理由のない第三者への提供 (不正助長行為)、不正保管、フィッシングによる不正入力要求。
- 本人に無断で他人の ID・パスワードを第三者に教えるだけで違法となり、実際に侵入されたかどうかは要件ではない。逆に、ウイルス拡散・データ持ち出し・情報公開などは、別の法律 (刑法のウイルス罪、不正競争防止法、公益通報者保護法など) や社内規程の話であり、同法とは切り分けて覚える。
用語