N 社は，携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア（以下，携帯アプリという）の商品開発プロジェクトを，4 月 1 日に社外秘で立ち上げた。携帯アプリの商品開発プロジェクトは，マーケティングを自社で，ソフトウェア開発を外部調達で行う。 〔7 月 1 日までのプロジェクトの経緯〕 (1) N 社の体制：4 月のプロジェクト立上げ時の構成員は，プロジェクトマネージャ 1 名とプロジェクトメンバ 3 名であったが，6 月からは A さんが参加し総勢 5 名になった。 (2) ソフトウェア開発：B 社及び C 社と守秘義務契約を締結後，この 2 社に見積書を提出してもらい，6 月中旬に B 社と請負契約を締結した。 (3) プロジェクト期間短縮：プロジェクト期間は当初 7 か月の計画で開始したが，競合他社が類似商品を開発する動きがあることから，6 月下旬に全体で 1 か月プロジェクト期間を短縮することを検討し実施した。前提条件は，次の 2 項目とした。 ・商品仕様と請負業務範囲は変更しない。 ・商品発表は，当初ソフトウェア開発の完了時に行うこととしていたが，ソフトウェア開発完了の 0.5 か月前に前倒しする。 〔契約変更と工程管理〕 プロジェクト期間短縮を B 社と協議したところ，次の回答があった。 “ソフトウェア開発工程の作業に要員を追加すれば，作業の完成を早めることが可能である。要員追加に伴い一時生産性が低下し，開発工数が増加するので，そのコスト増分が認められれば対応する。バグ増加などのリスクは少ない。” N 社と B 社は，この内容で合意し，請負契約の変更契約を 6 月末に締結した。 図 1 はプロジェクト期間を 1 か月短縮した変更計画を含むガントチャートである。N 社は，7 月 1 日からこのガントチャートの変更計画に従って工程管理を開始した。 N社が, 見積依頼先の B 社及びC 社と守秘義務契約を締結した理由として, 適切なものはどれか。
平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問86
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 86
不正解ア
再委託 (下請けへの丸投げ) の禁止は、業務委託契約や請負契約の中に置かれる再委託禁止条項で取り決める事項であり、情報の機密性を守る守秘義務契約の目的ではない。さらに本問はまだ見積依頼の段階であって、N社は B社・C社とまだ業務の契約を結んでいない。したがって「N社と契約した業務の再委託」を論じる前提そのものが成立しない。
不正解イ
外部調達先の従業員に対して指揮命令を行えるのは労働者派遣契約の場合であり、請負や業務委託では発注元が相手先の従業員へ直接指揮命令してはならない (行えば偽装請負となる)。指揮命令関係をどう定めるかは契約形態の問題であって、守秘義務契約が扱う論点ではない。
不正解ウ
ソフトウェアの著作権が誰に帰属するかは、著作権法および契約中の知的財産権 (著作権帰属) 条項で定める事項である。守秘義務契約が守るのは「開示した情報を秘密のまま保つこと」であって、著作物に対する権利の帰属や利用範囲ではない。加えて見積依頼の段階ではまだソフトウェアの開発も行われていない。
- エ
正解 守秘義務契約 (NDA、秘密保持契約) とは、相手に開示した情報を目的外に使用せず第三者にも漏らさないことを約束させる契約であり、情報の「機密性」を契約によって担保する手段である。本問で N社は、B社と C社に見積書を作成してもらうために、開発したいシステムの仕様・要件・自社の業務内容といった社外に出したくない情報を渡さなければならない。しかも依頼先は 1 社ではなく複数社であり、そのうち発注に至らない会社にも情報が渡ったままになる。そこで、渡した情報が B社・C社のいずれかを経由して外部 (競合他社など) に漏れることを防ぐ目的で、見積依頼と併せて守秘義務契約を結ぶ。これを述べた エ が正解である。
- 守秘義務契約 (NDA、秘密保持契約) = 開示した情報の「機密性」を契約で担保する仕組み。目的外利用の禁止と第三者への漏えい防止が中心で、再委託の可否・指揮命令関係・著作権の帰属といった論点はそれぞれ別の契約条項で扱う。
- 見積依頼のように正式契約の前でも、複数社に自社情報を開示する場面では先に守秘義務契約を結ぶ。発注に至らなかった会社にも情報が残るため、契約前こそ情報漏えいリスクへの備えが必要になる。