問1
頻出度★★★
特定電子メールとは，広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。 a 電子メールの送信拒否を連絡する宛先のメールアドレスなどを明示する。 b 電子メールの送信同意の記録を保管する。 c 電子メールの送信を外部委託せずに自ら行う。
平成25年度 春期 ITパスポート試験 問1
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 1
- ア
正解 正解はア「a，b」。特定電子メール法 (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律) は、広告や宣伝など営利を目的として送られる電子メール (特定電子メール) を規制し、送信者にいくつかの義務を課している。柱は二つある。一つ目はオプトイン方式で、あらかじめ送信に同意した相手など法が認めた相手にしか特定電子メールを送ってはならず、その裏づけとして、同意を得たことを示す記録を一定期間保存しておく義務がある。これが b にあたる。二つ目は表示義務で、送信するメールの本文などに、送信者の氏名または名称、送信者の住所、苦情や問合せを受け付ける連絡先に加えて、受信者が「もう送らないでほしい」と伝えるための宛先 (受信拒否の通知先となる電子メールアドレスまたはURL) を必ず明示しなければならない。これが a にあたる。したがって送信者の義務は a と b であり、この二つだけを挙げたアが正しい。
不正解イ
a，b は義務で正しいが、c を含めている点が誤り。特定電子メール法には「送信を外部委託してはならない」という規定はなく、広告メールの配信を専門業者に委託すること自体は認められている。同法はむしろ、送信を委託した側 (送信委託者) も規制の対象として位置づけ、委託先が違反した場合に委託者にも責任が及ぶ仕組みをとっている。つまり求められているのは委託をやめることではなく、委託する場合でもオプトインと表示義務が守られるよう管理することである。義務でない c を含むため、義務だけを全て挙げた組合せにはならない。
不正解ウ
a は表示義務として正しいが、義務でない c を含み、かつ義務である b を落としている点で二重に誤り。c の外部委託の禁止は同法に存在しない義務である。また b の同意記録の保存は、オプトイン方式 (原則としてあらかじめ同意した相手にだけ送信できる) が守られていることを後から確認できるようにするための重要な義務であり、これを外した組合せは不完全である。
不正解エ
b は同意記録の保存義務として正しいが、義務でない c を含み、かつ義務である a を落としている点で二重に誤り。a の受信拒否の連絡先の明示は、受信者がいつでもオプトアウト (今後の受信を拒否) できるようにするための表示義務の中核であり、送信者が必ず果たさなければならない。逆に c のような自社送信の強制は法が求めていない。
ここがポイント
- 特定電子メール法の送信者の義務は、オプトイン規制 (あらかじめ同意した相手などにしか広告・宣伝メールを送れない) とそれを裏づける同意記録の保存義務、および表示義務 (送信者の氏名・名称、住所、苦情・問合せの連絡先、そして受信拒否を通知するためのメールアドレスまたはURLの明示) が中心である。ほかに、送信者情報を偽って送信することの禁止や、プログラムで作った架空の電子メールアドレスあての送信の禁止も定められている。
- 同法は広告メールの配信を外部業者に委託することを禁止していない。委託は可能であり、そのうえで送信を委託した送信委託者も規制の対象となる。「委託を禁じる」といった、条文にない義務をもっともらしく混ぜてくる選択肢に注意し、義務の中身をオプトインと表示義務という柱で覚えておくとよい。
用語