情報システムの全体最適化計画立案の際に,経営戦略との整合性を確保するために必要なこととして,最も適切なものはどれか。
平成25年度 春期 ITパスポート試験 問16
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問 16
不正解ア
現場社員からのヒアリングは、現行業務の実態や運用上の不便を把握するうえで有用であり、要件定義や現状 (as-is) 分析の場面では欠かせない。しかしそこで集まるのは個々の部門や担当者の困りごと、すなわち現場視点の要望である。それらを積み上げても会社全体としての進むべき方向は出てこず、むしろ部門ごとの個別最適を助長して全体最適から遠ざかることさえある。経営戦略との整合性という、全社をまたぐ上位の一致を確保する手段としては不適切である。
不正解イ
提案依頼書 (RFP) は、システムの調達に当たって発注側が求める機能、要件、予算、スケジュールなどをまとめ、ベンダに提示して提案を求めるための文書である。作成されるのは全体最適化計画やシステム化計画がすでに固まり、個別のシステムを調達する段階に入ってからであり、本問が問う計画立案そのものより後の工程に位置する。計画の中身を経営戦略に合わせるための手段ではなく、順序としても目的としても答えにならない。
- ウ
正解 正解はウ「中期経営計画書の理解」。情報システムの全体最適化計画とは、部門ごとの個別最適なシステムが乱立するのを避け、全社の情報システムのあるべき姿 (to-be) を経営の視点から描き、そこへ至る道筋を示す計画である。EA (エンタープライズアーキテクチャ) の考え方がまさにこれで、情報システムは経営を支える手段であるから、計画の出発点は常に経営戦略側にある。その経営戦略が具体的な文書として表れたものが中期経営計画書であり、そこには今後三年から五年程度の経営目標、事業の方向性、重点施策などが記されている。立案者 (CIO や情報システム部門) がこれを正しく理解して初めて、どの業務領域を優先して情報化するのか、どんな情報基盤が必要になるのかを経営の意図に沿って判断でき、経営戦略と情報化の方向がずれないことを担保できる。したがって整合性の確保に必要なこととして最も適切なのはウである。
不正解エ
独立監査人の監査報告書は、公認会計士や監査法人が財務諸表の適正性について意見を表明した文書であり、対象はすでに確定した過去の会計期間の情報である。企業の財務状況の信頼性を第三者が保証するものであって、これから会社がどの市場でどう戦うかという将来の経営戦略を示すものではない。閲覧しても整合させるべき戦略の中身は分からないため、全体最適化計画を経営戦略に合わせる手段にはならない。
- 情報システムの全体最適化計画は、経営戦略を出発点として全社の情報システムのあるべき姿を描く計画である (EA = エンタープライズアーキテクチャの考え方)。情報化は経営の手段であるため、計画立案では常に経営戦略が上位にあり、現場要望の積み上げによる個別最適に陥らないことが要点となる。
- 中期経営計画書は、経営戦略を三年から五年程度の具体的な経営目標・事業方針・重点施策として文書化したものであり、経営戦略との整合性を確認する際の一次資料になる。RFP (提案依頼書) は計画確定後の調達工程の文書、監査報告書は過去の財務情報に関する第三者の意見であり、いずれも将来の戦略を示す資料ではない点を区別して覚えたい。