問25
頻出度★★★
他社に損害を与える目的で, 他社のサービス名と類似したドメイン名を取得して使用するような行為を禁止している法律はどれか。
平成25年度 春期 ITパスポート試験 問25
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 25
不正解ア
個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して、利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の制限、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示・訂正請求への対応などの義務を課す法律である。保護対象は生存する個人に関する情報であり、法人のサービス名やドメイン名の取得・使用は対象外なので、本問の行為を禁止する根拠にはならない。
不正解イ
電気通信事業法は、電気通信事業者の登録・届出、業務の公平な提供、通信の秘密の保護など、通信サービスを提供する側の事業運営を規律する法律である。ドメイン名を誰がどのような目的で取得・使用するかという、事業者間の競争上の問題を扱う規定ではない。
不正解ウ
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 (不正アクセス禁止法) は、他人の ID・パスワードを無断で使用してネットワーク経由でコンピュータにログインする行為、セキュリティホールを突いて利用制限を回避する行為、および ID・パスワードの不正取得や無断提供などを禁止する法律である。ドメイン名を取得して使用する行為自体はアクセス制御機能を突破するものではないため、この法律の禁止対象にはあたらない。
- エ
正解 正解は エ の 不正競争防止法。この法律は、事業者間の公正な競争を確保するため、他人の商品等表示 (商品名・サービス名・商標・社名など) にただ乗りしたり、営業秘密を侵害したりする行為を「不正競争」として禁止し、差止請求や損害賠償請求の根拠を与えるものである。その不正競争の類型の一つに「ドメイン名の不正取得等」があり、不正の利益を得る目的 (図利目的) または他人に損害を与える目的 (加害目的) で、他人の商品等表示と同一もしくは類似のドメイン名を取得・保有し、または使用する行為が明文で禁じられている。本問は「他社に損害を与える目的で」「他社のサービス名と類似したドメイン名を取得して使用する」という、まさにこの類型に一致する記述なので、該当する法律は 不正競争防止法 である。なお、こうした行為は一般に サイバースクワッティング (ドメイン名の不正占拠) と呼ばれる。
ここがポイント
- 不正競争防止法は、他人の商品等表示の冒用、営業秘密の侵害、そして 図利加害目的での類似ドメイン名の取得・保有・使用 (サイバースクワッティング) などを不正競争として禁止し、差止請求・損害賠償請求を可能にする法律である。
- 紛らわしい法律の守備範囲を区別する: 個人情報保護法 は個人情報の適正な取扱い、電気通信事業法 は通信事業者の業務規律、不正アクセス禁止法 は他人の ID・パスワード等を使った不正ログインを対象とし、ドメイン名をめぐる競争上の不正行為は扱わない。
用語