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平成25年度 春期 ITパスポート試験 問27

この問題の解説と、これまでの解答の記録です。

問27
頻出度★★★

個人情報保護法における個人情報に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。 a 顔がはっきり映った防犯カメラの映像 b 従業員名が記載された人事考課表 c 話者が判別できる通話記録の音声

出典 平成25年度 春期 ITパスポート試験 問27
解説

問 27個人情報の定義を正確に押さえる

  • ア

    正解 正解はア「a, b, c」で、三つとも個人情報に該当する。個人情報保護法がいう個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、そこに含まれる氏名・生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別できるもの (単独では識別できなくても、他の情報と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別できることとなるものを含む)、または個人識別符号が含まれるものである。ここで大切なのは、判断の基準が「特定の個人を識別できるかどうか」であって、記録されている媒体や形式ではないという点である。文字で書かれた名簿だけが個人情報なのではなく、映像も音声も対象になる。a の顔がはっきり映った防犯カメラの映像は、その顔立ちから誰であるかが分かるので個人情報である (さらに顔の特徴をコンピュータ処理用に変換した顔認識データは個人識別符号にあたる)。b の従業員名が記載された人事考課表は、氏名という記述によって特定の個人を識別でき、評価の内容もその人に関する情報なので個人情報である。自社の従業員の情報だから対象外、ということはない。c の話者が判別できる通話記録の音声も、声によって誰の発言かが特定できるので個人情報である (声の特徴をデータ化した声紋も個人識別符号にあたる)。したがって a・b・c を全て挙げたアが正しい。

  • 不正解イ

    a と c を個人情報と判断した点は正しいが、b を外している点が誤り。人事考課表は社内で作成・利用する評価文書ではあるものの、そこに従業員の氏名が記載されていれば、その記述によって特定の個人を識別できるため個人情報にあたる。しかも評価やコメントといった内容自体が、その従業員に関する情報である。個人情報保護法は顧客や取引先の情報だけを守る法律ではなく、自社の従業員や採用応募者の情報も同じように保護の対象とする。社内文書だから対象外、業務上の評価情報だから対象外という理解は誤りであり、b を落とした組合せは不完全である。

  • 不正解ウ

    b だけを個人情報とし、a と c を外している点が誤り。氏名という文字情報が入っている b だけが個人情報だと考えたのだと思われるが、個人情報かどうかは文字で書かれているかどうかで決まるのではなく、特定の個人を識別できるかどうかで決まる。a の防犯カメラ映像は顔がはっきり映っており、その映像を見れば誰であるか分かるので個人情報である。c の通話記録の音声も、聞けば話者が判別できるのだから同様に個人情報である。映像や音声を対象外とみなすこの選択肢は、個人情報の定義を文字情報に狭く限定してしまっている点で誤っている。

  • 不正解エ

    該当するものが一つもないとする点が誤り。a・b・c はいずれも、その情報から特定の個人を識別できるという条件を満たしており、三つとも個人情報にあたる。防犯カメラの映像は防犯目的で撮られたものであっても、通話記録は業務品質の確認目的で録られたものであっても、また人事考課表が社内限りの文書であっても、取得の目的や利用範囲によって個人情報でなくなることはない。目的や用途は取扱いのルール (利用目的の特定や安全管理措置など) に関わる話であって、個人情報に該当するかどうかの判断とは別の問題である。

ここがポイント
  • 個人情報の定義を正確に押さえる。個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別できるもの (他の情報と容易に照合でき、それによって識別できることとなるものを含む)、または個人識別符号が含まれるものをいう。判断の分かれ目は識別可能性であり、記録の媒体や形式は問わない。したがって紙の名簿やデータベースだけでなく、顔が映った映像、話者が分かる音声、本人が写った写真なども個人情報になる。個人識別符号には、顔認識データ・声紋・指紋・虹彩などの身体的特徴を変換した符号のほか、マイナンバー、旅券番号、運転免許証番号などが含まれる。
  • 対象となる人の範囲と目的の扱いを取り違えない。個人情報保護法は顧客情報だけでなく、従業員・採用応募者・取引先担当者など、生存する個人に関する情報を広く対象とするため、人事考課表のような社内文書も個人情報を含む文書として管理が必要になる。また、防犯や品質管理といった取得目的があることは、個人情報に該当するかどうかを左右しない。目的は、利用目的の特定・通知や第三者提供の可否、安全管理措置といった取扱いのルールの側で問われる論点である。
用語

解答の記録