事業継続計画 (BCP) における情報システムに関するファシリティマネジメントの施策のうち, 大地震によってデータセンタが長期間停止することを想定した施策はどれか。
平成25年度 春期 ITパスポート試験 問45
マネジメント系サービスマネジメント › ファシリティマネジメント
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
問45
頻出度★☆☆
解説
問 45
不正解ア
サーバを高層階に配置するのは、津波や洪水による浸水からサーバを守る施策であり、被害を受ける前に機器を守る「予防」に当たる。しかしサーバは被災したデータセンタの中に置かれたままなので、建物・電力・通信が長期間使えなくなればシステムも止まる。長期停止そのものへの備えにはならない。
不正解イ
UPS (無停電電源装置) は停電した瞬間から数分から数十分程度、電力を一時的に供給する装置である。目的は安全なシャットダウンや自家発電への切替までのつなぎであり、長期間の停止を乗り切る能力は無い。短時間の瞬断・停電対策であって、大地震による長期停止の想定には対応できない。
不正解ウ
電源や回線などの設備を二重化するのは、単一の機器や経路が故障しても運転を続けられるようにする冗長化である。ただし二重化した設備はどちらも同じデータセンタ内にあるため、建物ごと被災すれば予備側も同時に失われる。単一障害には有効でも、拠点全体が長期間停止する事態は救えない。
- エ
正解 正解は エ。この設問が絞り込んでいるのは「大地震でデータセンタが長期間停止する」という前提であり、その拠点の中でいくら設備を強化しても業務は止まったままになる。エ の「データの同期を定期的に行うバックアップセンタを遠隔地に配置する」は、地震の被害範囲の外に第二の拠点を用意しておく施策である。遠隔地に置くことで同じ地震で両拠点が同時に被災する事態を避けられ、平常時からデータを定期的に同期しておくことで、被災時にはバックアップセンタ側の最新に近いデータで処理を引き継げる。つまり本拠点が長期間復旧しなくても事業を継続できるので、BCP (事業継続計画) が想定する「長期停止」への備えとして正しい。
ここがポイント
- BCP (事業継続計画) の対策は「想定する被害の範囲と停止期間」で選び分ける。同一拠点内の冗長化・UPS・耐震や浸水対策は拠点が生き残る前提の短期・局所対策であり、拠点そのものが長期間使えなくなる想定には、遠隔地の代替拠点 (バックアップセンタ) が必要になる。
- バックアップセンタを「遠隔地」に置く理由は、同一の災害で本拠点と代替拠点が同時被災することを避けるため。さらに定期的なデータ同期を行うことで切替時のデータ欠損を小さくでき、復旧目標である RTO (目標復旧時間) や RPO (目標復旧時点) を満たしやすくなる。
用語