問17
頻出度★★★
自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が, 自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が, 給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として, 適切なものはどれか。
平成26年度 秋期 ITパスポート試験 問17
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 17
- ア
正解 正解は「ア 刑法」。この社員は給与マスタの更新権限を正規に与えられており、システムへのアクセス自体は不正ではない。問題なのは、その権限を悪用して自分の給与額という業務上のデータ (電磁的記録) を事実と異なる内容に書き換えた行為そのものである。会社の事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作り出す行為は、刑法の電磁的記録不正作出及び供用罪 (刑法第161条の2) で処罰される。また実際に増額分が支払われれば刑法の電子計算機使用詐欺罪 (第246条の2) も問題になる。ここでは支給前に発覚しているが、いずれにせよ改ざん行為を直接処罰する根拠法は刑法であり、アが適切。
不正解イ
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報を適正に取得・管理・提供するための義務を定めた法律で、主な対象は事業者の取扱いルール違反 (漏えい、目的外利用、不正な第三者提供など)。本問は個人情報の漏えいや不適正な提供ではなく、自分の給与額を書き換えた改ざん行為であり、この法律で処罰する事案ではない。
不正解ウ
電気通信事業法は、電気通信事業者の登録・業務運営や通信の秘密の保護など、通信サービスの提供に関するルールを定めた法律。社内の給与マスタを更新する行為は電気通信事業の提供とは関係がなく、適用対象外である。
不正解エ
不正アクセス禁止法は、他人の利用者ID・パスワード (識別符号) を無断で使う、あるいはセキュリティホールを突くなどして、ネットワーク経由でアクセス制御機能を不正に突破する行為を処罰する法律。本問の社員は自分に正当に与えられた権限とIDでログインしており、アクセス行為自体は不正ではないため該当しない。処罰されるのは、その後のデータ改ざんという別の行為である。
ここがポイント
- 権限をもつ者によるデータ改ざんは「不正アクセス」ではなく、刑法の電磁的記録不正作出・供用罪や電子計算機使用詐欺罪の問題となる。
- 不正アクセス禁止法は「他人のIDや脆弱性を使ったなりすまし・不正ログイン」を対象とする法律であり、正規の権限でログインした後の悪用は対象外という区別を押さえる。
用語