問23
頻出度★★★
インターネット上の脅威となる行為のうち, 不正アクセス禁止法で禁止されているものはどれか。
平成26年度 秋期 ITパスポート試験 問23
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 23
- ア
正解 正解は ア。不正アクセス禁止法 (不正アクセス行為の禁止等に関する法律) は、ネットワークを通じて「アクセス制御機能によって守られている他人のコンピュータを、権限なしに利用できる状態にする行為」を禁じる法律です。禁止される不正アクセス行為は大きく 2 種類で、(1) 他人の識別符号 (ID・パスワード) を無断で入力して利用する「なりすまし型」、(2) 識別符号は使わず、OS やアプリの脆弱性 (セキュリティホール) を突く攻撃用の情報や指令を入力してアクセス制御機能を回避する「セキュリティホール攻撃型」です。ア の「セキュリティホールを利用して Web サイトに侵入する」は、まさに (2) に当たり、本来アクセス権限のないサーバを利用可能な状態にしているため、不正アクセス禁止法違反となります。侵入後に情報を盗んだかどうかに関わらず、侵入した時点で成立する点も押さえておきましょう。
不正解イ
大量トラフィックなどで負荷をかけてサービス不能にする行為は DoS 攻撃 (DDoS 攻撃) です。これはアクセス制御機能を破って「利用可能な状態にする」行為ではなく、サーバを使えなくする妨害行為なので、不正アクセス禁止法の禁止対象ではありません。刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪や偽計業務妨害罪などで処罰され得ます。
不正解ウ
無線 LAN の電波を傍受して解析し技術情報を読み取る行為は、通信内容を外から盗み見る「盗聴」であって、他人のコンピュータにアクセス制御機能を越えてログインしているわけではありません。したがって不正アクセス禁止法の対象外で、電波法の通信の秘密の侵害や、営業秘密を不正取得したとして不正競争防止法などが問題になります。
不正解エ
ウイルス付きメールを故意に送付する行為は、不正な指令を与えるプログラムを使わせる行為であり、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪 (いわゆるウイルス作成・供用罪) の対象です。相手のアクセス制御機能を突破して他人のコンピュータを利用可能にしたわけではないので、不正アクセス禁止法が禁止する不正アクセス行為には当たりません。
ここがポイント
- 不正アクセス禁止法が禁じる中核は「アクセス制御機能の回避による他人のコンピュータの不正利用」で、(1) 他人の ID・パスワードを無断使用するなりすまし型と、(2) セキュリティホールを突く攻撃型の 2 類型。侵入しただけで違反が成立する。
- サイバー攻撃は行為ごとに適用法令が異なる。DoS 攻撃は業務妨害罪、通信の盗聴は電波法・不正競争防止法、ウイルスの作成・提供は刑法のウイルス罪 — 「不正アクセス禁止法で禁止か」は不正な侵入かどうかで切り分ける。
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