問27
頻出度★★★
ビジネスモデル特許として, 特許法に基づく特許権が認められる対象となるものはどれか。
平成26年度 秋期 ITパスポート試験 問27
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 27
- ア
正解 正解はア。ビジネスモデル特許とは、コンピュータやネットワークなどの情報技術を用いて実現された、新しいビジネスの仕組み (業務プロセス) を保護する特許のことです。特許法が保護するのは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」= 発明であり、ビジネスのアイデアそのものは発明になりませんが、それをITシステムとして具体的に実現した仕組みであれば、ソフトウェア関連発明として特許権の対象になります。アの「顧客の要望に合わせてPCをカスタマイズできる、ITを利用した新たな受注の仕組み」は、まさに情報技術によって具体化された新規の受注プロセスであり、ビジネスモデル特許として認められる典型例です (デルのBTO受注方式などが有名な例)。
不正解イ
コンピュータを使って作成した設計ドキュメントは、単なる作成物 (文書) であって、技術的思想の創作である発明ではありません。文書表現としては著作権法の保護対象になり得ますが、特許法のビジネスモデル特許には該当しません。作成にPCを使ったかどうかは発明性とは無関係です。
不正解ウ
自社サーバで動いていたプログラムをクラウドへ「そのまま」移し替えただけでは、稼働環境が変わっただけで新しい技術的な仕組みを創作したことになりません。特許の要件である新規性・進歩性を満たさず、ビジネスの仕組みとしての新規性もないため、特許権の対象にはなりません。
不正解エ
高性能コンピュータそのものは装置 (ハードウェア) の発明であり、要件を満たせば通常の特許にはなり得ますが、「ビジネスの仕組みをITで実現したもの」ではないため、ビジネスモデル特許には該当しません。設問はビジネスモデル特許として認められる対象を問うている点に注意が必要です。
ここがポイント
- ビジネスモデル特許 = ビジネスの方法そのものではなく、それを情報技術 (コンピュータ・ネットワーク) で具体的に実現した新規の仕組みに与えられる特許。アイデア単独や、単なる環境の移行は対象外。
- 知的財産権の区分の整理: 発明 (技術的思想の創作) は特許法、文書・プログラムの表現は著作権法、というように保護対象と根拠法の対応を押さえる。
用語