問13
頻出度★★★
インターネットに接続しているコンピュータ環境において, 不正アクセス禁止法で規制されている, 不正アクセスを助長する行為に該当するものはどれか。
平成26年度 春期 ITパスポート試験 問13
ストラテジ系法務 › セキュリティ関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 13
不正解ア
住所や氏名などの個人情報を不正に詐取するプログラム (スパイウェアなどの不正プログラム) を作成・配布する行為は、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪 (いわゆるコンピュータウイルス作成・提供罪) や、詐取した情報の扱いによっては個人情報保護法の問題となる。ここで盗まれるのは住所・氏名といった個人情報であってアクセス制御に使う識別符号の提供ではないため、不正アクセス禁止法が定める助長行為には当たらない。
不正解イ
商用の音楽コンテンツをブログに置いて不特定多数がダウンロードできる状態にする行為は、著作権者の許諾なく著作物を送信可能な状態にするもので、著作権法が定める公衆送信権 (送信可能化権) の侵害である。アクセス制御を破ったり他人の識別符号を渡したりする話ではないので、不正アクセス禁止法の規制対象ではない。
- ウ
正解 正解はウ。不正アクセス禁止法 (不正アクセス行為の禁止等に関する法律) は、他人の ID とパスワードなどを無断で使ってネットワーク経由でコンピュータを利用する「不正アクセス行為」そのものを禁じるだけでなく、その手助けとなる行為も「不正アクセス行為を助長する行為」として別に禁じている。助長行為とは、業務その他の正当な理由がある場合を除き、アクセス制御機能に係る他人の識別符号 (ログインに使う ID・パスワードの組など) を、そのアクセス管理者と正規の利用権者以外の者に提供することである。ウの「他人の ID とパスワードを, 本人に無断で第三者に口頭で伝える」は、まさに他人の識別符号を無断で第三者へ提供する行為であり、これに当たる。ポイントは、提供の手段が問われないことと、提供者自身が実際に不正アクセスをしていなくても、また受け取った相手が実際に不正アクセスするに至らなくても、識別符号を渡した時点で規制対象になり得ることである。電子メールや掲示板への書込みだけでなく、口頭で伝える行為も同じく提供に含まれる点が本問の狙いである。
不正解エ
特定の Web サイトへの大量アクセスを扇動する書込みを電子掲示板に投稿する行為は、サイトをダウンさせればサービス妨害 (DoS) につながり、刑法の偽計業務妨害罪などが問題になり得る。しかし大量アクセス自体はアクセス制御機能を不正に突破する行為ではなく、他人の識別符号を提供してもいないため、不正アクセス禁止法にいう助長行為には該当しない。
ここがポイント
- 不正アクセス禁止法は、(1) 他人の識別符号を無断で用いる、または脆弱性を突いてアクセス制御機能を回避する「不正アクセス行為」、(2) 他人の ID・パスワードを正当な理由なく第三者へ提供する「助長行為」、(3) 他人の識別符号の不正取得・不正保管やフィッシングのように識別符号の入力を不正に要求する行為、を禁止している。助長行為は提供の手段 (電子メール、掲示板、口頭など) を問わず、実際に不正アクセスが行われたかどうかにもかかわらず規制対象となり得る。
- 情報関連の違法行為は、どの法律が担当するかを切り分けて覚える。他人の ID・パスワードの無断利用や提供は不正アクセス禁止法、不正プログラムの作成・提供や業務妨害は刑法 (不正指令電磁的記録に関する罪、偽計・電子計算機損壊等業務妨害罪)、音楽や映像などの無断アップロードは著作権法、個人情報の不適切な取扱いは個人情報保護法、という対応関係が典型的な出題パターンである。
用語