問24
頻出度★★★
営業秘密を保護する法律はどれか。
平成26年度 春期 ITパスポート試験 問24
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 24
不正解ア
実用新案法は、物品の形状・構造・組合せに関する考案 (小発明) を登録により保護する法律である。登録された考案の内容は公開されるため、秘密のまま保護する営業秘密とは性質が正反対であり、営業秘密の保護法ではない。
不正解イ
著作権法が保護するのは、思想または感情を創作的に表現した著作物 (プログラム、文章、音楽、画像など) の表現である。ノウハウや顧客名簿といった情報そのもの、あるいはアイディアや事実データは著作権法の保護対象になりにくく、営業秘密を保護する法律ではない。
不正解ウ
特許法は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの (発明) を、出願・審査・登録という手続を経て一定期間独占させる法律である。特許は出願内容が公開されることが前提であり、秘密の状態を維持したまま保護する営業秘密とは保護の仕組みが異なる。
- エ
正解 正解は「エ 不正競争防止法」。不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するために「不正競争」に当たる行為を列挙して規制する法律で、その中に営業秘密の不正な取得・使用・開示が明記されている。ここでいう営業秘密とは、(1) 秘密として管理されていること (秘密管理性)、(2) 生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること (有用性)、(3) 公然と知られていないこと (非公知性) の3要件をすべて満たす情報を指す。顧客名簿、製造ノウハウ、設計データ、仕入価格などが典型例である。特許のように出願・登録・公開をしなくても、この3要件を満たしていれば保護対象となり、侵害されたときは差止請求や損害賠償請求ができる点が特徴である。
ここがポイント
- 営業秘密 (顧客名簿、製造ノウハウなど) を保護するのは不正競争防止法。秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報が保護対象となる。
- 知的財産関連法の守備範囲の切り分け: 特許法=発明 (登録・公開)、実用新案法=考案 (登録・公開)、著作権法=創作的表現 (無方式主義)、不正競争防止法=営業秘密や周知表示の不正利用など不正競争行為の規制。
用語