問27
頻出度★★☆
外部技術の導入手法の一つとして, 企業が互いに有する特許の実施権を相互に許諾するものはどれか。
平成26年度 春期 ITパスポート試験 問27
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 27
不正解ア
アライアンス (alliance) は企業同士が互いの経営資源を持ち寄って協力する「企業提携」全般を指す広い概念で、共同開発・共同販売・資本提携なども含む。特許の実施権を相互に許諾するという限定した仕組みを指す語ではないので、設問の説明には当てはまらない。
- イ
正解 正解は「イ クロスライセンス」。クロスライセンスとは、複数の企業がそれぞれ保有する特許について、実施権 (ライセンス) を互いに与え合う契約のこと。設問の「企業が互いに有する特許の実施権を相互に許諾する」という記述がその定義に一致する。自社に不足する技術を他社の特許から取り込みつつ、自社特許を相手に使わせることで、特許料の支払いを相殺し、特許侵害訴訟のリスクを避けながら短期間で外部技術を導入できる。このため、外部技術の導入手法 (技術獲得の手段) の一つとして位置づけられる。
不正解ウ
ジョイントベンチャ (joint venture) は複数の企業が共同で出資して新しい会社 (合弁会社) を設立し、共同で事業を営む形態。新会社という別組織をつくる点が本質であり、既存の特許を互いに使わせ合うという内容ではない。
不正解エ
ロイヤルティ (royalty) は特許や著作権、商標などの権利を使用する側が権利者に支払う「使用料」そのものを指す語であり、対価の名称にすぎない。相互に実施権を許諾する契約形態を表す用語ではない。
ここがポイント
- クロスライセンス = 複数企業が保有特許の実施権を相互に許諾し合う契約。特許料の相殺と侵害訴訟の回避、外部技術の迅速な導入が狙い。
- 外部資源の活用に関する用語の区別: アライアンス (提携全般) / ジョイントベンチャ (共同出資による合弁会社設立) / ロイヤルティ (権利の使用料) / クロスライセンス (特許の相互実施許諾)。
用語