問2
頻出度★★★
不正競争防止法で保護される, 自社にとっての営業秘密に該当するものはどれか。 ここで, いずれの場合も情報はファイリングされており, ファイルには秘密であることを示すラベルを貼ってキャビネットに施錠保管し, 閲覧者を限定して管理しているものとする。
平成27年度 秋期 ITパスポート試験 問2
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 2営業秘密の3要件=秘密管理性・有用性・非公知性
- ア
正解 営業秘密として保護されるには「秘密管理性 (秘密として管理)・有用性 (事業に役立つ)・非公知性 (公然と知られていない)」の3要件をすべて満たす必要がある。stem の前提で全選択肢が秘密管理性を満たすため、残る有用性と非公知性で判断する。アの「新製品開発に関連した化学実験の未発表の失敗データ」は、失敗データも次の開発の指針となり有用性があり、かつ未発表なので非公知性も満たす。3要件をすべて満たすため、自社の営業秘密に該当する。
不正解イ
学会で発表した重要レポートは、発表時点で公然と知られた情報となり「非公知性」を欠く。いくら社内で施錠管理しても、すでに公開済みの情報は営業秘密として保護されない。
不正解ウ
特許公報は誰でも閲覧できる公開情報であり、それに基づく調査内容は「非公知性」を欠く。さらに他社の特許出願内容であって自社の営業秘密ではない。
不正解エ
不正に取得した他社の顧客リストは、そもそも他社の情報であり自社の正当な営業秘密ではない。不正取得した情報は不正競争防止法で保護されるどころか、逆に取得・使用が違法となる。
ここがポイント
- 営業秘密の3要件=秘密管理性・有用性・非公知性。3つすべてを満たして初めて不正競争防止法で保護される。
- 失敗データも有用性がある一方、学会発表済み・特許公報など公開された情報は非公知性を欠き営業秘密にならない。
用語