問25
頻出度★★☆
新システムの開発に当たって実施する業務要件の定義に際し, 必ず合意を得ておくべき関係者として, 適切なものはどれか。
平成27年度 秋期 ITパスポート試験 問25
ストラテジ系システム企画 › 要件定義
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 25
不正解ア
現行システム開発時のプロジェクト責任者は、過去のプロジェクトの担当者であり、これから作る新システムの業務要件を確定する当事者ではない。過去の経緯を参考に聞くことはあっても、必ず合意を得るべき相手ではない。
不正解イ
現行システムの保守ベンダ責任者は、既存システムを維持管理する外部委託先であり、新システムに求める業務要件を決める立場にない。保守情報の提供元にはなり得るが、業務要件の合意先としては不適切である。
不正解ウ
新システムの開発ベンダ責任者は、確定した要件を受けてシステムを実装する側 (作り手) であり、業務上「何が必要か」を決める当事者ではない。要件合意は業務内容を所有する利用部門と取るべきで、開発ベンダとの合意はその後のシステム要件・開発契約の段階の話である。
- エ
正解 業務要件定義は、新システムが業務上「何を実現すべきか」という要求を明確化し合意する工程であり、その要求の当事者は実際にその業務を担う利用部門である。要件が利用部門の意図とずれたまま開発が進むと、完成後に「求めていたものと違う」という手戻りが生じる。これを防ぐため、要件内容について必ず合意を得ておくべき相手は「エ 新システムの利用部門の責任者」である。利用部門責任者の合意があってはじめて、定義した業務要件が業務側の総意として確定する。
ここがポイント
- 業務要件定義は「業務側が新システムに求めること」を明確化・合意する工程であり、その合意先は要求の当事者=利用部門の責任者である。
- 作り手 (開発ベンダ) や過去・現行システムの関係者は要件を実現・参照する側であって、業務要件そのものを確定・合意する当事者ではない。
用語