この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
個人情報の取得, 活用事例に関する記述a～cのうち, 個人情報保護法で禁止されていない行為だけを全て挙げたものはどれか。 a 自社商品の情報を送ることを明示して, 景品付きアンケートを実施して集めた応募者リストを使い, 新商品のキャンペーンメールを送信した。 b テレビの故障についてメールで問い合わせてきた個人に, 冷蔵庫のキャンペーン案内のファイルを回答のメールに添付して送信した。 c 転職者が以前の職場の社員住所録を使い, 転職の挨拶状も兼ねて新会社のキャンペーンチラシを送付した。
正解 個人情報保護法では、個人情報を取得するときに利用目的をできる限り特定して本人に通知・公表し、その利用目的の範囲内でだけ利用することが求められる (目的外利用の禁止)。記述 a は「自社商品の情報を送ること」をあらかじめ明示したうえでアンケート応募者のリストを集めており、取得の時点で利用目的が本人に示されている。そのリストを使って新商品のキャンペーンメールを送るのは、まさに明示した利用目的の範囲内の利用なので、法律で禁止された行為には当たらない。b と c はいずれも取得時の目的を外れた利用 (c はさらに不正な取得) に当たるため、禁止されていない行為だけを挙げたものは a のみ、すなわち「ア」が正解となる。
a は適法だが b が誤り。テレビの故障の問合せに答えるために取得したメールアドレスは「問合せ対応」という利用目的で得た個人情報であり、それを冷蔵庫のキャンペーン案内という別目的の広告に流用するのは本人の同意のない目的外利用に当たる。したがって a, b の組合せは成立しない。
b も c も禁止される行為なので、この組合せは完全に誤り。b は問合せ対応目的で得た情報の広告への目的外利用、c は前職の社員住所録を無断で持ち出した不正取得にあたる。
c は最も明確に禁止される行為。以前の職場の社員住所録は前の勤務先が管理する個人情報であり、本人の同意も勤務先の許諾もなく持ち出して自社の宣伝に使うのは不正な取得と目的外利用の両方に該当する。挨拶状を兼ねていても正当化されない。