問21
頻出度★★★
事業者の信用維持や需要者の混同を回避するために, 更新の申請を繰り返すことで, 実質的に永続的な権利保有が可能な工業所有権はどれか。
平成27年度 春期 ITパスポート試験 問21
ストラテジ系法務 › 知的財産権
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 21
不正解ア
意匠権は物品のデザイン (形状・模様・色彩など) を保護する権利で、存続期間に上限があって満了し (2020 年 4 月施行の改正後は出願から最長 25 年。改正前は登録から 20 年)、更新の制度が無い。デザインという「創作」を一定期間だけ独占させ、その後は社会が自由に利用できるようにする趣旨なので、永続保有はできない。
不正解イ
実用新案権は物品の形状・構造などの小発明 (考案) を保護する権利で、出願から10年で満了し、更新はできない。4種の中でも保護期間が短い部類で、期間経過後は誰でも実施できる。
- ウ
正解 正解は ウ の商標権。商標権は商品やサービスの目印 (マーク・名称) を保護する権利で、存続期間は設定登録の日から10年だが、更新登録の申請を繰り返すことで10年ごとに何度でも更新でき、期間の上限が無い。つまり事業を続けて更新料を納め続ける限り、実質的に永続して権利を保有できる。これは商標が「新しい創作」ではなく、その事業者が長年積み上げた業務上の信用 (ブランド) を表す目印だからである。設問が挙げる「事業者の信用維持」と「需要者の混同回避 (どの会社の商品か誤認させない)」は、まさに商標法の目的そのもの。長く使われるほど信用が蓄積される標識を途中で消滅させると、かえって信用も取引の安全も損なわれるため、更新による半永久的な保護が認められている。
不正解エ
特許権は発明を保護する権利で、出願から原則20年で満了し、更新申請による延長は認められていない (医薬品などの例外的な存続期間延長登録はあるが、繰り返して永続させる制度ではない)。期間満了後は誰でも自由にその発明を利用できるようにするのが特許制度の基本設計である。
ここがポイント
- 工業所有権 (産業財産権) は特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つ。前3つは「創作」を一定期間だけ独占させる制度で期間満了により消滅するが、商標権だけは「信用が化体した目印」を守る制度なので更新登録により半永久的に維持できる。
- 存続期間の目安: 特許権=出願から20年、実用新案権=出願から10年、意匠権=出願から最長25年 (2020年改正以降。改正前は登録から20年)、商標権=登録から10年 (更新可・回数無制限)。更新の有無が本問の決め手。
用語