問9
頻出度★★☆
大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき,下請法に基づく代金の支払いに関する記述のうち,適切なものはどれか。
平成28年度 春期 ITパスポート試験 問9
ストラテジ系法務 › 労働関連・取引関連法規
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 9
- ア
正解 下請法 (下請代金支払遅延等防止法) では,発注側の親事業者は,下請事業者から給付 (成果物) を受領した日から起算して60日以内に,かつできる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならない。この60日の期限は検査が終わっているかどうかに左右されず,検査未了を理由に支払を遅らせることは認められない。本問では発注元の大手システム開発会社 A社が親事業者,プログラムを受託して作成する B社が下請事業者にあたり,A社は受領日から60日以内に,検査の終了にかかわらず代金を支払う義務を負う。よって ア が適切である。
不正解イ
誤り。下請法の支払期限は受領日から60日以内であり,検査の完了・未完了は期限に影響しない。検査が終わっていなくても親事業者は60日以内に支払う義務があり,『検査未了なら支払義務なし』とする本肢は法の趣旨に反する。
不正解ウ
誤り。下請法は親事業者側に支払・受領の義務を課す法律であって,下請事業者 (B社) に『一定期間検査を受ける義務』を負わせるものではない。60日という数字を支払期限から検査期間へすり替えており,義務の主体・内容とも成り立たない。
不正解エ
誤り。検査は通常,納品 (受領) 後・支払前に親事業者が行うものであり,B社が代金を受領した後に検査を受けるという順序は逆転している。支払義務の主体 (親事業者) と時系列の両面で下請法の定めと矛盾する。
ここがポイント
- 下請法 (下請代金支払遅延等防止法): 親事業者は下請事業者から給付を受領した日から起算して60日以内に,検査の完了・未完了にかかわらず下請代金を支払わなければならない。
- 役割整理: プログラム作成を発注する大手システム開発会社 A社が親事業者,受託して作成する B社が下請事業者。支払義務を負うのは親事業者側である。
用語