問21
頻出度★★☆
一定の条件に該当する会社に対して, 取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。
平成28年度 春期 ITパスポート試験 問21
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 21
- ア
正解 正解は「ア 会社法」。会社法は、大会社などの一定の条件に該当する会社に対し、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(いわゆる内部統制システム)を整備することを義務付けている。これは取締役会などの機関が決定すべき事項として定められており、企業のコンプライアンス確保の根拠法となる。
不正解イ
金融商品取引法は、上場会社などに有価証券報告書や、財務報告に係る内部統制の評価・報告(いわゆる内部統制報告制度=J-SOX)を求める法律。財務報告の信頼性確保が主眼であり、取締役の職務全般に関する体制整備を義務付ける法令ではない。
不正解ウ
公益通報者保護法は、組織の不正を通報した労働者(公益通報者)が解雇などの不利益な扱いを受けないよう保護する法律。2022 年施行の改正で一定規模 (常時使用する労働者 300 人超) の事業者に公益通報に対応する体制の整備が義務付けられたが、それは通報対応の体制に限られ、取締役の職務全般のコンプライアンスを確保する体制 (内部統制システム) を定めるものではない。
不正解エ
民法は、契約・財産・親族・相続など私人間の一般的な権利義務を定める基本法。会社という組織のガバナンスや内部統制システムの整備を義務付ける規定を置く法令ではない。
ここがポイント
- 会社法は大会社などに内部統制システム(取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保する体制)の整備を義務付けている。コンプライアンス確保の根拠法は会社法である。
- 似た用語の混同に注意。財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)は金融商品取引法、内部通報者の保護は公益通報者保護法と、目的で区別する。
用語