平成28年度春期 ITパスポート試験問25

この問題の解説と、これまでの解答の記録です。

問25

頻出度★★★

個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者の義務が適用されないものはどれか。

出典　平成28年度春期 ITパスポート試験問25

解説

問 25個人情報保護法の適用除外 (出題当時

不正解ア
ガス会社が検針作業で取り扱う個人情報は、通常の事業活動として顧客情報を扱うものであり、報道・学術・宗教・政治といった適用除外に該当しない。よって個人情報取扱事業者の義務が適用される。
不正解イ
証券会社が株式売買で取り扱う顧客の個人情報も、事業として個人情報を利用するものであり適用除外にあたらない。むしろ厳格な管理が求められる典型例で、義務が適用される。
ウ
正解個人情報保護法には、表現の自由・信教の自由・学問の自由などを守るための「適用除外」の規定があり、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者としての義務（利用目的の特定・第三者提供の制限・開示請求への対応など）の対象外とされている。したがって「新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理」であるウが、義務が適用されないものにあたる。
不正解エ
鉄道会社が定期券販売で取り扱う購入者の個人情報も、通常の商取引に伴うものであり適用除外に該当しない。したがって個人情報取扱事業者の義務が適用される。

ここがポイント

個人情報保護法の適用除外 (出題当時。2022 年 4 月施行の改正で学術研究機関は一律の適用除外から外れ、義務の一部だけが例外になった)：報道機関（報道目的）・著述業・学術研究機関・宗教団体・政治団体が、その本来の活動目的で個人情報を扱う場合は、個人情報取扱事業者の義務の対象外となる。
適用除外は表現の自由・学問の自由・信教の自由などを守るための例外であり、一般企業が通常の事業活動で顧客情報を扱う場合には適用されない。

用語

解答問25ウ