問33
頻出度★★☆
要件a～cのうち, 公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として, 適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 書面による通報であることが条件であり, 口頭による通報は条件にならない。 b 既に発生した事実であることが条件であり, 将来的に発生し得ることは条件にならない。 c 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり, 私的なものは条件にならない。
平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問33
ストラテジ系法務 › その他の法律・ガイドライン・情報倫理
この問題の解説と、これまでの解答の記録です。
解説
問 33
不正解ア
aとbを含む点で誤り。aの「書面でなければならない」は要件ではなく、口頭による通報でも保護の対象になり得る。bの「既に発生した事実に限る」も誤りで、まさに発生しようとしている事実(将来生じ得るもの)も対象に含まれる。正しいのはcだけである。
不正解イ
a・b・cをすべて要件とする点で誤り。cは正しいが、a(書面に限る)とb(既発生の事実に限る)はいずれも要件ではない。書面か口頭かは問われず、まさに発生しようとしている事実も保護対象なので、3つすべてを挙げるのは不適切。
不正解ウ
aを含む点で誤り。cは正しいが、aの「書面による通報であることが条件」は成立しない。口頭での通報でも保護され得るため、aを要件に数えてはならない。
- エ
正解 公益通報者保護法で通報者が保護されるための要件のうち、正しいのはcだけなので、答えは「エ」。cのとおり、保護対象となるのは通報者の勤務先(労務提供先)の事業に関わる法令違反などの通報であり、勤務先と無関係な私的な事柄の通報は対象外である。これはこの法律が「働く人が勤務先の不正を安心して通報できるようにする」ことを目的とする点から導ける。一方でaとbは要件ではないため、cだけを挙げた「エ」が適切となる。
ここがポイント
- 公益通報者保護法の保護対象は「勤務先(労務提供先)の事業に関わる法令違反等の通報」であり、私的な事柄は対象外(要件c)。
- 通報の方法は書面・口頭を問わず、対象事実も既に発生したものだけでなく「まさに発生しようとしている」ものも含まれる(aとbは要件ではない)。
用語